年金制度改革法案が、与党の賛成多数で可決した。改正案成立により、今後、下記スケジュールで段階的に改正が実施される。
《２００４年１０月》●厚生年金保険料の引き上げが開始、《２００５年４月》●育児休業中の保険料免除期間が１年から３年に延長、●６０－６４歳の会社員の年金一律２割カットを廃止、●専業主婦の過去の加入届け忘れ期間を救済、《２００５年１０月》●転職しても企業間で年金の持ち運びが可能、《２００６年７月》●国民年金保険料支払いの減免基準を４段階に拡大、《２００７年４月》●離婚時に厚生年金の分割が可能、●７０歳以上の会社員の厚生年金を収入に応じて減額。

金融取引における個人所得を一体で課税する制度改革を審議している政府税制調査会は、現行で損益を相殺できる株式や株式投信だけでなく、公社債・公社債投信・預貯金も対象とする考えである。金融所得の一体課税は、様々な金融商品の売買で発生した損失と利益を相殺して、支払う税額を減額できるもの。６月中に報告をまとめるが、２００５年度税制改正での実現を目指す方針である。

政府税制調査会の石会長は、金融所得の一体課税の対象範囲拡大と併せて、「金融商品売買にかかる損益の相殺を希望する納税者に納税背番号制を導入する」として、全国民一律の背番号制で所得把握をするのではなく、金融一体課税を利用する納税者の選択に委ねる考えを示した。

社会保険診療報酬支払基金の調べによると、２００３年度、会社員や公務員、そしてその家族がかかった医療費は前年度より５．１％減の１０兆８７０億円だった。１９４８年基金発足以来、前年度比最大の減少幅となった。昨年４月からの自己負担３割に引きあがったことが要因と見られている。

厚生労働省の「２００３年保健福祉動向調査」によると、皮膚のかゆみや鼻水などといったアレルギー性疾患のような症状を示す人が、国民の３人に１人という実態がわかった。調査では、過去一年間に、かゆみ・ただれ・呼吸の苦しさ・咳き込み・くしゃみ・鼻水などといった症状があったのは３５．９％で、男性は３４．３％、女性では３７．４％に上る。また、町村部で同症状があった割合は約３０％に対し、大都市部で約４０%近い数値で、大都市部にアレルギー症状疾患者が多く目立つ。

昨年度の税制改正で、生前贈与で払った贈与税を遺産相続時の相続税から控除できることになったのを受け、親から子への生前贈与額は、「１兆円規模に達した」と財務省は分析している。２００３年度の贈与税の確定申告で、「相続時精算課税制度」の利用者が約７万８千人で、納税額は９００億円と７年ぶりに増加に転じた。非課税の２５００万円以下の贈与額を加えると、１兆円規模の財産が高齢者から若い世代へと移転したとみている。

２００２年の１世帯の平均所得は５８９万３千円だったことが、厚生労働省の「２００３年国民生活基礎調査」で分かった。６年連続で減り続け、１９９０年以来１２年ぶりに６００万円を割り込んだ。生活意識も、「大変苦しい」が２２．４％、「やや苦しい」が３１．５％、「普通」が４１．８％となり、「苦しい」が５３．９％と過半数を占めた。

厚生労働省は、２０２５年度の自己負担分を含む医療費が、今年度の２．１倍にあたる６９兆円になるとの試算をまとめた。高齢者の増加で、老人医療費は今年度の約３倍に増え、医療費全体に占める割合もほぼ５割に達するみこみである。

協和発酵と三菱ウェルファーマの共同開発による脳梗塞治療薬「ｔ－ＰＡ」は、発症後３時間以内に使用すれば後遺症軽減や早期回復につながるとして期待を集めている。来年度発売予定。