政府は天皇陛下の退位と皇太子さまの天皇即位の日程について、１２月１日に開催される皇室会議に２案を提示する考えを決めた。「２０１９年３月３１日退位、同年４月１日即位・改元」と「４月３０日退位、５月１日即位・改元」の２案。首相が参院代表質問で「国民がこぞってことほぐ中、天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位がつつがなく行われるよう最善を尽くす」と表明しており、１９年４月の統一地方選を終えた４月末退位・５月１日即位・改元が有力視されている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の過労死を減らす上で、残業を抑制するよう求める提言を発表した。提言では、日本の労働環境に関する提言で、働き過ぎで死に至ることを「ＫＡＲＯＳＨＩ（過労死）」と紹介したうえで、残業が減ることで夫は家事や子育てに時間を費やすことができ、妻は仕事を辞めずに、しかも夫婦の時間が増えることで２人目の出産の機会にもなり、人口減少対策にも寄与すると指摘している。

健康保険組合連合会が発表した試算によると、大企業が社員向けに運営している健康保険組合のうち３８０組合が財政悪化で２０２５年度に解散危機に陥る可能性があると指摘していることが分かった。２０２５年度に団塊世代が全て７５歳以上となり、高齢者医療への拠出金が急増することが背景にあり、仮に健保組合の保険料率を協会けんぽよりも高いものになると、企業は自前で健保組合を運営する意味合いがなくなり、解散に陥りかねないとしている。健保組合は全国で１３９９組合（加入者約２９００万人）。

日銀のまとめによると、２０１７年度上半期（４～９月）の不動産業向け新規融資額は前年同期比９．５％減の５兆３５６４億円となり、上半期としては３年ぶりに減少に転じたことが分かった。不動産業向け融資の中で、これまで相続税での節税対策として増え続けてきたアパートローンは、同１７．８％減の１兆５７７６億円に縮小した。供給過剰で「採算が取れるアパートが少なくなってきた」（地銀関係者）とも指摘されている。

国連専門機関の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は報告書で、食品や電子機器など１９分野の製造業者が製品における無形資本（技術・デザイン・ブランド等）から得た収入は５兆９千億ドル（約６６０兆円）に上ると発表した。２０００～１４年に販売された製品の無形資本は平均約３０％だった。報告書に記されたアイフォーン７の例では、本体価格の４２％がブランド料などとして販売元の米アップルに支払われているとしている。ＷＩＰＯでは「世界的な競争の中で会社の命運は無形資本に左右されつつある」と指摘している。

帝国データバンクが全国約２万３千企業を対象にした調査で、「正社員が不足している」企業は半数に近い４９．１％に上り、２００６年の調査開始以来、過去最高になることが分かった。非正規社員の不足については３１．９％の企業が不足していると答えており、雇用形態に関わらず、企業の人手不足感は深刻の度合いを強めている。企業の規模別にみると、大企業ほど不足感が強まっており、大企業での採用活動の活発化により、中小企業での人材確保難がさらに危惧されている。

　国土交通省の調べによると、昨年４月時点で全国の自治体管理の橋が老朽化で２５５９の橋が通行止めや片側通行などの通行規制が行われていることが分かった。国土交通省が７３万橋のうち、自治体が管理する約６６万橋についての規制状況を聞き取り調査して判明したもの。規制が行われている数は調査を開始した８年前と比べ、２．６倍にまで拡がっており、自治体での財政難を背景に改修が進んでいない実態を浮き彫りにしている。

　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が行なった２０～５０代の既婚男女を対象にした調査結果によると、「もし乳がんになっても仕事を続けたい」と望む女性は６１．２％に上ることが分かった。他方、男性は妻が乳がんになった場合に「仕事を続けて欲しい」と答えた人は２２．４％にとどまり、「続けて欲しくない」が３１．４％で仕事より治療に専念することを望む姿勢がみられた。女性が乳がんになった際、自分や配偶者が最も不安なことでは「治療費や生活費などの金銭面」が最多だった。