日銀が発表した資金循環統計によると、個人（家計部門）が保有する金融資産は６月末時点で１８３２兆円に上ったことが分かった。前年同月比４．４％増加し、過去最高を更新。内訳で見ると、現金・預金が２．６％増の９４５兆円、株式・出資金が同２２．５％増の１９１兆円、投資信託が同１５．６％増の１００兆円となっている。一方、企業の金融資産（金融機関を除く）も過去最高の１１６６兆円だった。さらに、日銀が保有する国債の保有残高はどう９．９％増の４３７兆円となり、国債残高全体の４０．３％を占め、保有割合と金額のいずれも過去最高となった。

　安倍首相は経済財政諮問会議で２兆円規模の「人づくり革命」対策を推進していく方針を表明した。人づくり革命の具体策として、高等教育での給付型奨学金や授業料減免の拡充、幼児教育の無償化、介護人材の処遇改善などに取り組むとしている。対策財源として２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げ分を活用する考えを示した。これまで、消費税率を１０％引上げ時には、約２割を社会保障、残りの約８割を借金返済に充てることになっているが、今回の方針で財政再建が遠のく危惧が拡がっている。

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、中国の国債を債務リスクの拡大を懸念し、これまでの「ＡＡ－」から「Ａ＋」に１段階引き下げた。これで中国の国債格付けは上から５番目となる。格下げ理由に、中国では企業を含む債務の高い伸びがみられ、債務の拡大で金融リスクが増加していくとの見解を示した。実際、公共投資を発注する地方政府の債務は拡大してきているとともに、企業も巨額借り入れを投機に回している実情がある。

国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は２０１７年上半期（１～６月）の累計海外旅行者数は前年比約６％増の５億９８００万人となり、２０１０年上半期以降で最高となったと発表した。地域別の伸び率でみると、中東が前年比９％増と伸び率の最高となり、欧州（８％増）、アフリカ（８％増）、アジア太平洋地域（６％増）、米州（３％増）が続いた。一方、日本政府の観光庁は２０１７年に訪日した外国人旅行者は９月１５日時点での推計で２千万人を突破し、過去最速でのペースで増加していると発表した。

経産省と警察庁、財務省が地金業者を対象にした説明会で財務省が配布した資料によると、平成２７事務年度（平成２７年７月～２８年６月）の金地金の密輸摘発の処分件数は２９４件に上り、脱税額は過去最高の約６億１０００万円に上ることが明らかになった。平成２６年に消費税率が８％に引き上げられたのを契機に、消費税がかからない海外で購入した金地金を輸入申告せずに国内で売却することで消費税分が利益となることが背景にある。

厚生年金の保険料率が今月の給与支給分（１０月納付分）から１８．３％に引き上げられた。保険料率は２００４年の年金改革で決定し、それまでの１３．５８％から毎年０．３５４％（今年は０．１１８％）引き上げられてきたが、今回の改訂で上限としてきた１８．３％で引き上げは終了し、今後の保険料率は固定されたことになる。２００４年の改革で現役世代の負担が重くならないようにと上限が設定され、１４年に亘って段階的な引き上げが行なわれてきていた。

　厚生労働省の国民健康・栄養調査で糖尿病が強く疑われる成人男女は、推計で初めて１千万人に上ったことが分かった。患者が増加していることに関して同省では「糖尿病になる高齢者が増えていることが影響している」と指摘している。他方、糖尿病の疑いが否定できない人とされる予備軍は１００万人減少の約１千万人となり、「メタボリック症候群への対策が進んだため」と分析している同省は「食事や運動など生活改善に取り組んで欲しい」と呼び掛けている。

　ベルメゾン生活スタイル研究所が３０～５０代の女性を対象にした半年に１度の「女性の生活意識調査」によると、配偶者の給料が「増えた」と答えた人は３０．６％で、増えたとする人の割合は２０１２年以降の調査でもっとも高かった。「減った」と答えた人の１８．９％で、前回調査より２．７ポイント減った。他方、収入増加の満足できている人は３１．４％だった一方、満足できていない人は３９．１％と不満足としている人が多かった。