ＳＭＢＣ日興証券が東京証券取引所第１部上場企業の２０１７年９月中間決算を集計した結果、過去最高益を更新する見通しにあることが分かった。純利益が前年同期比３５．０％もの大幅な増加見通しとなる背景には、世界的な景気拡大や円安が寄与している。内訳をみると、製造業が同５１．０％増で、非製造業が２０．６％増となり、さらに業種別にみると、電機機器が７２．５％と増加したのに続き、商社などの卸売業が３２．６％増、輸送用機器が２３．３％増となっている。

　年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、今年７～９月期の運用は４兆４５１７億円の黒字となり、黒字は５四半期連続となったことが分かった。運用が好調だった背景には、世界的な株高や円安が後押したもので、２００１年の自主運用開始以降での累積収益額は６２兆９２７２億円となり、９月末時点での資産総額は過去最高の１５６兆８１７７億円となった。

財務省が財政制度等審議会に提案した地方消費税の各都道府県への配分基準で、現行の配分基準を全廃し、１５歳未満の年少と６５歳以上の老齢の人口の比率に応じて配分する仕組みを示した。現行の配分基準では、地方消費税は消費税率８％のうちの１．７％を、①消費額（税収の７５％）、②従業員数（同７．５％）、③人口（同１７．５％）で配分している。この基準を完全に撤廃し、子どもと高齢者の人口による基準に完全に一本化するもの。高齢者や子育て世代を対象とした社会保障費の充実に視点を置いた配分基準ともいえる。

財務省が政府税制調査会で２０１９年１月からをめどに、医療費控除や住宅ローン控除などでの「還付申告」をスマートフォンでできるようにする方針を示した。税務署で本人確認のうえＩＤとパスワードの発行を受け、スマホ向け専用サイトで申告書を作成し、還付の電子申告する仕組みとなっている。国税庁は「税務行政の将来像」として約１０年後の国税のあり方を公表しているが、今回のスマホでの還付申告もその取り組みの一環で、将来的には確定申告や年末調整の電子手続にも取り組んでいく考えだ。

外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国で行なった「対日世論調査」によると、日本を信頼できるとした人は９１％で、２年前の調査から１８ポイントもの増加となっていることが分かった。また、平和国家としての日本の歩みには８８％が「評価する」と答えた。さらに、過去５０年間に２０か国・地域（Ｇ２０）のなかで、ＡＳＥＡＮの発展に対して最も貢献した国を尋ねたところ（複数回答）、日本が首位の５５％で、中国（４０％）、米国（３２％）、韓国（２４％）が続いた。

警察庁のまとめによると、今年３月に施行された７５歳以上の認知機能検査を強化した改正道交法から９月末までの半年間に全国で検査を受けた高齢運転者約１１２万人のうち認知症の恐れがあるとされる「第１分類」と判定された人は３万１７０人に上ることが分かった。第１分類と判定された人には医師の診察が義務付けられているが、受診を終えた人は７６７３人にとどまっている。

　日本介護クラブユニオンが介護施設などで働く組合員を対象にした調査で、月給制職員のうち７９．７％が「働く上で不満がある」と回答した。不満理由（３つまで回答）では、最多が「賃金が安い」（５６．３％）で、「仕事量が多い」「何年たっても賃金が上がらない」「連休が取りにくい」が続いた。さらに、７３．９％が将来への不安を理由に「働く上で不安がある」と答えている。政府は賃金格差解消などの処遇改善策を打ち出してきたが、介護の現場職員には効果が実感できていないことを浮き彫りにしている。

　内閣府が１８歳以上を対象にした調査によると、走行運転中にスマートフォンや携帯電話を使ったことのある人は１３％に上ることが分かった。走行中や信号待ちなどの停車中に使ったことがある人に利用目的を尋ねたところ（複数回答）、「電話やアプリ通話に出るため」（４７．７％）が最も多く、「メールや通信アプリのメッセージ確認」（４４．８％）、「かかってきた電話や通信アプリの発信元確認」（４４．７％）が続いた。走行中でのスマホ等の使用は道路交通法違反で処罰の対象となるが、それを認識していた人は８６．３％だった。