１０月２３日の東京株式市場は日経平均で前週末比２３９円０１銭高の２万１６９６円に上昇した。１９５０年９月以来、初めて１５営業日連続で上昇したことになり、この１５日間だけで１３４０円３７銭上昇した。衆院選での与党の勝利によって安定政権が続くとみられることに加え、円相場も円安水準にあり、輸出関連企業での収益が増加するとの見方から幅広く買われたとみられる。

　日銀がまとめた「金融システムリポート」で、人口や企業が減少する中で、地域金融機関の従業員や店舗数は「需要対比で過剰になっている可能性がある」と分析した。リポートは、地域金融機関は預貸という伝統的な業務に収益源が偏っているところが多く、競争激化が続く場合は「中長期的には多くの金融機関の損失吸収力が同時に損なわれる形で、システミックリスクが形成されかねない」と指摘している。その上で、収益源の多様化、効率的な店舗配置とサービスの見直し、生産性の向上に加え、合併・統合や連携も収益性改善の選択肢の一つだと指摘した。

観光庁の発表によると、今年１～９月に訪日した外国人旅行客の消費額は３兆２７６１億円となったことが分かった。昨年、年間で過去最高となった３兆７４７６億円に迫る最速ペースで増えており、年間ではさらに最高を更新するのは確実とみられる。国・地域別でみると、中国が２３．５％増の５４３２億円が最多で、台湾が１５．３％増の１４９０億円、韓国が４９．９％増の１３６１億円が続いている。政府は２０２０年度に消費額を８兆円に引き上げる目標を掲げている。

警察庁のまとめによると、昨年１年間に前方の車をあおって走行するなどの「車間距離不保持」で全国の警察が摘発した件数は７６２５件に上ることが分かった。このうち、９割近くにあたる６６９０件が高速道路での摘発だった。高速道路でのあおり行為は２００９年に「３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金」にと罰則が強化されている。警察庁では「冷静に行動し、サービスエリアなど安全な場所に避難するか、同乗者がいれば遠慮なく１１０番してほしい」と呼び掛けている。

総務省の発表によると、第４８回衆院選での期日前投票者数は過去最多の２１３７万８３８７人に上ったことが分かった。全有権者の２０．１％になり、前回の衆院選のあった２０１４年と比べ６２．５％増加した。都道府県別に、有権者数数に占める期日前投票の割合が最も高かったのは、秋田県の３１．９３％で、沖縄県（２７．４４％）、大分県（２６．９１％）が続いた。他方、投票率は確定で５３．６８％（小選挙区）となり、戦後２番目に低いものとなった。

日本産業カウンセラー協会が世界自殺予防デーに合わせて毎年行っている「働く人の電話相談室」の今年９月８～１０日まで開設された相談では「職場の悩み」が最も多かった。その職場の悩みでは、「人間関係」が３１．７％で最も多く、「労働条件・待遇」（２０．８％）、「パワハラ」（１７．８％）、「業務量・時間外労働」（８．５％）が続いた。相談で指摘された中で、「労働条件・待遇」は昨年比約２．６倍もの増加で、同協会では「働き方改革という社会的風潮の後押しがあった可能性がある」と分析している。

　リクルートマーケティングパートナーズの「結婚トレンド調査２０１７」によると、九州の挙式、結婚披露宴・披露パーティーの総額の平均で、九州が３７９万４千円（全国平均３５４万８千円）で、統計のある１９９８年以降で過去最高を記録するとともに、日本一であることが分かった。九州の招待客の平均は９５．１人で全国平均の７０．２人を大きく上回っているとともに、祝儀総額も２９５万円で１位だった。

　ネオマーケティングが６０～７９歳の男女を対象に行なった「シニアの食生活と健康意識に関する調査」によると、現在６０代の６７．０％が「７０歳を迎えることに不安を感じている」ことが分かった。不安とする具体的な内容（複数回答）では、「体力の低下」「筋力の低下、筋肉の減少」「腰の痛み」「膝の痛み」の順で多く、健康面の不安を感じている６０代が多いことを浮き彫りにしている。