１１月９日、東京株式市場の日経平均株価の午前終値が２万３３６８円となり、１９９２年１月９日以来、２５年１０か月ぶりに２万３３００円台となった。戦後２番目の長さとなる国内景気の回復基調にあることに加え、米国株式市場での５日連続となる史上最高値更新が続いていることが日本の株価を押し上げた。大手証券会社では「増収増益の業績を続けている企業が相次いでおり、日本株に割高感はない」として、さらに高値更新を続けるとの見方が広がっている。

　財務省は２０１７年度上半期（４～９月期）の国際収支速報で経常収支は前年同期比１１．７％増の１１兆５３３９億円の黒字となったと発表した。黒字幅を半期でみると、２００７年度下半期（１１兆８５６０億円）以来９年半ぶりの高水準となり、２００８年のリーマン・ショック後としては最大となった。貿易収支は２兆２７２９億円の黒字にとどまったが、海外投資で生じた利子や配当による第１次所得収支の黒字が同１２．４％増の１０兆３８２３億円で、受取額が増加したことが経常収支の大幅増に寄与した。

金融広報中央委員会は「２０１７年家計の金融行動に関する世論調査」で、２人以上の世帯が保有する預貯金や有価証券などの金融資産の平均額は１１５１万円になったと発表した。前年より７３万円増えており、増えた理由について（複数回答）、最多は「定例的な収入が増加した」（３３．６％）で、「株式、債券価格の上昇により評価額が増加した」（１４．７％）が続いた。他方、金融資産を保有していない世帯は全体で３１．２％を占め、過去最高を更新し、格差の拡大が拡がっていることを浮き彫りにした。

世界気象機関（ＷＭＯ）の発表によると、２０１６年の二酸化炭素（ＣＯ２）の世界平均濃度は４０３．３ＰＰＭとなり、過去最高を更新したことが分かった。ＣＯ２濃度は温室効果ガスの一つで、地球温暖化の要因であり、ＷＭＯでは「これまで以上の抜本的な排出削減が必要だ」と警告を発している。約２７８ＰＰＭだったとされる産業革命前から増加基調にあり、近年で過去１０年間の増加ペースは年平均２．２１ＰＰＭ増えているが、昨年の年間増加幅は過去最大の３．３ＰＰＭ増加となった。

財務省の発表によると、国債と借入金、さらに政府短期証券を合わせた、いわゆる国の借金は９月末時点で１０８０兆４４０５億円になったことが分かった。内訳をみると、国債が６月末から４兆７６７１億円増加の９４９兆９９８６億円、借入金が５２兆６５３２億円、政府短期証券が７７兆７８８８億円となっている。増え続ける社会保障費を賄うために国債発行が増えたことが背景にある。国民１人当たりに換算すると、約８５２万円になる。

厚生労働省が中央社会保険医療協議会に報告した「平成２８年度医療経済実態調査」によると、国公立病院を含む一般病院全体の収入に占める利益の割合（利益率）はマイナス４．２％の赤字だったことが明らかになった。利益率は前年度から０．５ポイント悪化し、過去３番目に低くなった背景には、給与費が前年度比２．１％増加しており、人件費の増加が挙げられている。一般病院のうち、国立病院の利益率はマイナス１．９％、都道府県立の公立病院はマイナス１３．７％の赤字となっている。

　大学関係団体で構成する就職問題懇談会が無作為抽出した全国の企業を対象にした調査によると、２０１７年度の大学生の就職活動において、企業の５９．３％が６月の解禁より前に採用選考活動を始めていたことが分かった。解禁前に選考活動を行っていたのは、従業員３００名以上の大企業が５６．４％、中小企業では６２．１％だった。文部科学省では「人手不足を背景に、早目に採用予定者を確保したい」とする企業心理が働いたと分析するとともに、「企業は学生が学ぶ環境の確保などの趣旨を理解して、解禁を守って欲しい」と呼び掛けている。

　総務省の家計調査によると、２０１７年１～９月の納豆消費額は過去最高を記録した前年の同期比で２．５％上回っていることが分かった。全国納豆協同組合連合会のまとめによると、業務用を含む２０１６年の納豆消費額は推計で２１８４億円となっており、今年はこれをさらに上回る状況にある。タンパク質カルシウムも多く含まれた栄養豊富な点と節約志向、さらには健康を重視する志向が納豆消費を押し上げているとみられている。