民間有識者でつくる研究会は所有者不明の土地が２０４０年に全国で約７２０万ヘクタールに達する可能性があるとの将来推計を発表した。研究会は「所有者不明土地」を相続登記が行なわれずに所有者が直ちに判明しなかったり、連絡がつかなかったりする土地を定義している。その所有者不明土地の経済的損失は、放置されて農業・林業の生産性が上がらない損失や税の滞納額、さらには所有者を探し出すコストなどを合算したものとなり、２０１７～４０年までの累計で約６兆円に上ると試算している。

　内閣府が実施した沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する世論調査結果によると、尖閣に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と回答した人は６２．２％となり、３年前の前回調査から１２．３ポイント減少した。５０代以上のいずれの年代でも「関心がある」は６割以上となったのに対し、４０代以下では５０％台にとどまった。「関心がない」理由（複数回答）として、「自分の生活にあまり影響しない」（５６．４％）、「尖閣諸島に関して知る機会や考える機会がなかった」（３０．３％）が挙げられた。

厚生労働省がまとめた２０１７年高齢者雇用状況調査によると、希望者全員が継続雇用などで少なくとも６５歳まで働ける企業の割合は７５．６％に上っていることが分かった。国は高年齢者雇用安定法で、６５歳までの雇用確保措置で企業に対し、①定年制の廃止、②定年の引き上げ、③継続雇用制度の導入のいずれかの実施を義務付けている。しかし、企業の７７．７％が依然として定年を６０歳としており、企業の８０．３％が義務付けられている雇用確保措置として継続雇用制度で対応している実態にある。

財務省が９月～１０月にかけて、大企業や中小企業１１１３社を対象にした聞き取り調査によると、２０１６年度の「内部留保が増加した」と答えた企業は７７．６％に上り、「減少した」（２２．４％）を大きく上回っていることが分かった。「増加した」企業の約６割が内部留保の増加額が設備投資額を上回り、これらの企業では「現預金を増やした」企業が５６．４％だった。財務省は９月に、２０１６年度法人企業統計で、企業の内部留保金額は過去最高の４０６兆円に上ったと発表している。

文部科学省が行なった全国の国公私立小中高と特別支援学校での２０１６年度問題行動・不登校調査結果によると、いじめ認知件数は過去最多の３２万３８０８件に上ることが明らかになった。いじめでの具体的な内容では全体の６割以上が「冷やかしや悪口」だった。いじめの９０．６％は既に解消し、９．１％が解消に向けた取り組みが続いているとしている。また、暴力行為は小中高全体で５万９４５７件、不登校は全体で１８万２９７７人となっている。

ハワイ州のホノルル市で全米主要都市では初めてとなる「歩きスマホ」行為を禁止する条例が施行された。条例は道路横断中に携帯電話などの画面を見ながらメールを送るなどの行為を禁止するもので、タブレット端末やゲーム機器も禁止対象となった。初回罰金は最大で３５ドル（約４千円）で、１年以内に違反を繰り返した場合は最大で７５ドル（約９千円）の罰金が科される。歩きスマホ問題は日本や欧米でも問題視されており、ホノルル市の禁止条例は各国の対応にも一石を投じそうだ。

　英国・西イングランド大学の研究論文によると、税引き前給与が毎月平均１８００ポンド（約２７万円）の人にとって片道１０分の通勤時間延長は月収が３４０ポンド（約５万１千円）減少することに等しいと指摘していることが分かった。論文では、通勤時間が長くなることで、仕事や自由時間の満足度が減少するとともに、緊張感が増幅されてメンタルヘルスにも悪影響が出ることを指摘している。

　明治安田生命保険が子どもを持つ２０～５９歳の夫婦を対象にした意識調査によると、３人目の子どもについて尋ねたところ、「欲しい」と答えたのは８．６％にとどまり、「欲しいが難しい」は２４．３％、「欲しいとは思わない」が６７．１％だった。「３人目の壁」が浮き彫りとなったが、その理由について、「生活費がかかる」「教育費がかかる」とした経済的負担を挙げるとともに、「身体的・年齢的に難しい」との声が聞かれた。同社では「保育所の充実や税制改正を通じ、共働きしやすい環境整備が求められる」と指摘している。