内閣府の有識者検討会は、公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にできるような仕組みとする提言をまとめた。現行では原則６５歳が受給開始年齢となっているが、繰り下げて７０歳以降からの受給も可能とする制度の検討を行ってはどうかとの考えを提言に盛り込んだ。提言をもとに、政府は年内にまとめる高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案をまとめることにしているが、増え続ける高齢者の生活に影響するだけに、導入の是非についての論議が高まることは必至と言えそうだ。

　厚生労働省は２０１６年度に病気やケガで医療機関に支払われた概算の医療費は前年度比１７６２億円少ない４１兆２８６５億円だったと発表した。２０１５年度に過去最高を更新して４２兆３６４４億円と高止まりを続けてきたが、２０１６年度概算では１４年ぶりに減少したことになる。医療費が減少した要因として、Ｃ型肝炎治療薬「ソバルディ」などの高額薬の値下げが挙げられている。しかし、同省では「高齢化や医療の高度化による医療費の増加傾向に変わりはない」としている。

全国銀行協会の集計によると、預金のうち融資にどの程度廻っているかを示す「預貸率」は２０１６年度末時点で前年度末比１．１ポイント低下の６６．９％となり、２０００年度以降最低を更新したことが分かった。業態別に預貸率の状況を見ると、都市銀行は２．４ポイント低下の６０．５％、地銀は１．０ポイント上昇の７２．９％となっている。日銀の金融緩和で大量に供給している資金が融資に回らずに、預金に滞留する実態となっている。

労働政策研究・研修機構が１８歳未満の子供がいる全国の４千世帯を対象にした調査によると、子育て世帯の２０１６年の平均年収は６８３万２千円で、５年前と比べ８６万円余り増えていることが分かった。年収３００万円未満の世帯は全体で８．６％となり、調査開始以降で最も低かった。収入全体から貯蓄に回した割合（貯蓄率）は２年前の前回調査から４．４ポイント増の２８．３％だった。正社員の母親の割合も前回から２．５ポイント上昇の２４．６％だった。

東京地裁は日本郵便の契約社員が、正社員に支払われている各種手当が支払われないのは労働契約法違反だとして日本郵便に対し７３８万円を支払うよう求めていた訴訟で原告の主張を認め、９２万円の支払いを命じる判決を下した。判決で、年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認めるとともに、夏季冬季休暇、病気休暇が契約社員に与えられないことは不合理であり、労働契約法違反が成立すると判断した。判決は、臨時国会で焦点となる同一労働同一賃金の流れに拍車がかかりそうだ。

厚生労働省は長時間労働の是正などに取り組む企業に対する職場意識改善助成金の現行制度を２０１８年度から時間外労働等改善助成金として大幅に拡大し、最大で現行の４倍の２００万円を助成する方針を固めた。現在、残業時間の上限を月４５時間・年３６０時間以下に設定した場合、最大で５０万円が助成されるが、これを月８０時間・年７２０時間だった企業が一気に達成した場合に最大１００万円助成するというもの。加えて、週休２日制の導入で１カ月当たりの休日を４日増やすと最大１００万円助成するとしている。

　厚生労働省は住民基本台帳を基に９月１日時点での１００歳以上の高齢者は６万７８２４人となり、過去最多になったと発表した。男性は８１９７人、女性は５万９６２７人で、女性が１００歳以上の高齢者の９割近くを占めていた。人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は５３．４３人で、都道府県別にみると、島根（９７．５４人）が５年連続で最多となり、鳥取（９２．１１人）、高知（９１．２６人）が続き、最少は埼玉（３２．０９人）で、愛知（３５．０１人）、千葉（３７．８３人）の順だった。

　総務省は６５歳以上の高齢人口は推計で３５１４万人になったと発表した。総人口の２７．７％を占め、過去最高となった。年齢別にみると、７５歳以上は１７４７万人（総人口比１３．８％）、８０歳以上は１０７４万人（同８．５％）となり、９０歳以上は２０６万人（同１．６％）と初めて２００万人を突破した。総人口に占める高齢者の割合は、１９８５年に初めて１０％を超え、２００５年には２０％を超えている。