内閣府は「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に「満足」「まあ満足」と回答した人は１９６３年以降で最も高い７３．９％になったと発表した。また、所得・収入について、「満足」と答えた人は５１．３％で、「不満」と答えた人の４６．９％を上回った。政府が力を入れるべきことを尋ねたところ（複数回答）、医療・年金などの社会保障の整備（６５．１％）が最も多く、景気対策（５１．１％）、高齢社会対策（５１．１％）、雇用・労働問題への対応（３７．３％）が続いた。

　大和総研は政府が掲げる働き方改革での罰則付き残業上限規制の導入により、国民の所得は年間で最大８兆５千億円が減少するとの試算結果を発表した。残業規制が実現すれば繁忙期を含め年７２０時間、月平均６０時間が上限となるが、試算では残業時間を月６０時間に抑制すると、労働者全体で月３億８４５４万時間の残業が減り、年間の残業代に換算すると、８兆５千億円に相当するとしている。同社では「生産性向上を図るとともに、浮いた残業代を賃上げなどで労働者に還元する必要がある」と指摘している。

日本年金機構は、不要財産を国庫に納付する年金制度改革法が昨年成立したことを受け、全国に保有する１９９カ所の職員宿舎のうち６カ所を廃止し、国庫へ返納する方針を固めたことが明らかになった。６カ所の職員宿舎は現在も入居者がなく、今後も入居需要が見込まれないとの判断をしたもの。ただ、年金機構の保有資産のありかたを議論している有識者会議は、維持コストや需要見込みなどから全体の３６％にあたる７１カ所の宿舎を「速やかな廃止」か、「今後廃止が適当」とする判定結果をまとめている。

連合が有期雇用で働く２０～５９歳の男女１千人を対象にしたアンケート調査で、契約更新を繰り返し、通算５年を超えた場合に労働契約法（労契法）に定められた「無期転換ルール」の内容について、８４％が「知らなかった」との答えていることが分かった。２０１３年４月に改正労働契約法が施行され、２０１８年度から有期雇用者で５年を経ていれば、無期転換を会社に申請することができ、雇止めがなく長く働くことができるが、改正労契法では企業に待遇改善までを義務付けてはいない。

民間機関「持続可能な地域社会総合研究所」の分析によると、２０１０年からの５年間で、過疎指定７９７市町村のうち、転入者が転出者を上回る「社会増」を９３市町村で達成したことが分かった。同研究所では「離島や山間部など地理的条件が厳しくても、熱心な移住促進で人口を増やしている例があり、全国の参考になる」と指摘している。増加率が２７．７％と最も高かったのは鹿児島県十島村だったが、手厚い就農支援で移住者が増えたとしている。

組合員約１６４万人のうち非正規労働者が約９２万人を占める労働組合ＵＡゼンセンがまとめた本年春季労使交渉の最終集計によると、パート１人当たりの平均賃上げ率は過去最高の２．２８％になったことが分かった。２年連続して正社員の賃上げ率を上回った背景には、パートの有効求人倍率が１.８倍（６月時点）と、正社員求人倍率（１．０１倍）を大きく上回る深刻な人手不足がある。しかし、非正規の賃金水準は正社員の約６割にとどまる状況にある。

　人材サービス会社のビースタイルが家計を夫が支える世帯の女性を対象にした調査で、夫の帰宅時間が早くなることに関し、「希望する」「どちらともいえない」とする主婦はいずれも４０．１％で、「希望しない」は１９．１％だったことが分かった。年代別にみると、２０～３０代主婦は５２．１％が「希望する」と答え、４０代は３８．３％、５０代以上は３４．７％と、年代が上がるつれ、早い帰宅を希望しない傾向にあった。早い帰宅を希望と答えた主婦の声として、「十分な睡眠をとって欲しい」、「家族の時間を多く持ちたい」がみられた。

　市場調査会社のインテージの調べによると、２０１６年度の栄養ドリンク剤の市場規模は１７７４億円となり、ピークの２００１年度から３割以上減少していることが分かった。市場が縮小している背景には、団塊世代の引退や若者のドリンク剤離れに加え、深夜まで残業するような働き方が忌避されていることが挙げられている。さらに、レッドブルなどのエナジードリンクが２０１０年の８４億円だった販売額が２０１６年には５００億円を超えて台頭したことにより、ドリンク剤の需要を奪ったとの指摘もある。