内閣府は２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質前期比１．０％増となり、年率換算で４．０％増となったと発表した。１１年ぶりに、６四半期連続でプラス成長となった。項目別にみると、個人消費が自動車や家電の買い替え購入や外食支出の増加を背景に前期比０．９％増となり、企業の設備投資も人手不足解消への対応を狙った自動化投資が増えたものとみられ、２．４％増となった。これに公共投資（５．１％増）、住宅投資（１．５％増）も寄与したが、輸出は０．５％減となった。

　ＳＭＢＣ日興証券が東証１部上場の３月期決算企業の４～６月期決算を集計したところ、純利益合計額が前年同期比２６．７％増の９兆２４０億円となり、これまで最高となった２０１５年４～６月を上回り、過去最高を更新したことが分かった。国内外の景気拡大や円安ドル高を背景に自動車などの主要製造業が大きく業績を伸ばしていることを浮き彫りにした。２０１８年３月期決算では前期比５．０％増となる見通しで、１年の通期でも過去最高を更新するものと見られている。

日銀のまとめによると、２０１７年３月末時点でゆうちょ銀行を除く全国の銀行預金合計は前年同月比６．２％増加の７４５兆２９５８億円となったことが分かった。都道府県別にみると、東京が１２．７％増の２５４兆４４９６億円となり、預金額全体に占める割合も３４．１％となっている。４５道府県は全国平均を下回っており、東京に預金が集中している実態が明らかとなった。大都市圏への人口移動に加え、地方にいる親の遺産を相続した子どもが東京に預金を移すケースが多いことが主な要因だとしている。

厚生労働省の発表によると、最低賃金の２０１７年度の最低賃金の都道府県ごとの改定額の決定を集計したところ、全国平均の時給は昨年度比２５円増の８４８円となったことが分かった。最髙は、東京都の９５８円で１千円台に迫る額となり、最低は高知県など８県の７３７円で、格差額は２２１円となり、これまでよりも３円広がった。改定後は、９００円台は３都府県、８００円台が１２道府県、７００円台は３２県となった。新しい最低賃金は９月末から１０月中旬にかけて、順次、都道府県ごとに適用される。

日本自動車工業会（自工会）の発表によると、２０１６年のバイクの販売台数は３３万８０００台となり、ピークだった１９８２年（３２８万５０００台）の１割ほどにまで縮小していることが分かった。低価格で維持費も安い軽自動車や女性にも人気のある電動アシスト自転車の購入が増え、バイク販売が振るわなかったことが背景にある。とくに、身近な移動手段だった原付バイクの販売が不振だった。

気象庁の統計によると、１時間に５０ミリ以上の大雨（非常に激しい雨）が降る頻度が１９７０～８０年代と比べ、３割以上増加していることが分かった。降水量が１時間に５０ミリ以上だった回数はアメダス１千地点あたり、１９７６～８５年の１０年間に年１１０～２３０回で、平均１７３．８回だったが、２００７～１６年には年１６９～２８２回で、平均２３２．１回となり、３３．５％増加していた。

　厚生労働省は２０１６年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は１２万２５７８件となり、統計開始の１９９０年度以降２６年連続で過去最多を更新したと発表した。最高を更新した背景には、子どもの目の前で親が配偶者に暴力をふるう「面前ＤＶ」を警察が積極的に児童相談所に通告するようになったことや、社会の意識の高まりで住民の通告が増加したことが挙げられている。虐待の種類別では、面前ＤＶを含む「心理的虐待」が最多で、「身体的虐待」や食事などを与えないといった「ネグレクト（育児放棄）」が続いた。

　ライフネット生命がＮＰＯ法人キャンサーネットジャパンの協力を得て行なった調査によると、働いている時にがんになった人の５６％が平均年収は４１５万円から３３２万円へと２割減少していることが分かった。年収が減少した理由を尋ねたところ（複数回答）、「休職」が最多の３５％で、「業務量を抑えた」（３３％）、「退職」（２５％）が続いた。経済面で困ったことでは（複数回答）、「医療費」（５３％）が最多で、「家賃・ローン」と「子どもの教育費」がそれぞれ２５％だった。