国連経済社会局の発表によると、現在の７６億人の世界人口が２０５０年には９８億人、そして２１００年には１１２億人に達する見通しにあることが分かった。経済社会局の予測によると、２０２４年頃までにはインドが現在の首位の中国を抜いて１位となり、２１００年にはインドが１５億１７００万人、中国が１０億２１００万人となる見通しである。日本は２１００年時には人口８５００万人となり、世界で２９位になると予測されている。

　有識者で構成される所有者不明土地問題研究会は相続未登記などにより所有者が不明になっている可能性がある土地の総面積は約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を公表した。九州の３６８万ヘクタールより広い土地面積に上る。同研究会では、所有者不明となっている背景について、人口減少で土地の資産価値が下がっているとともに、管理コストや登録免許税・固定資産税の負担がかかることから法定相続人が相続登記せずに、放置されていると指摘している。

ＮＰＯ法人日本ネットワークセキュリティ協会の調査によると、２０１７年度の情報セキュリティ関連の製品・サービスの国内市場規模が初めて約１兆円に拡大することが分かった。サイバー攻撃での被害が拡大していることに加え、東京五輪・パラリンピックを前に政府や企業が情報セキュリティ対策を強化していることで、今年度は前年度比５％増の９７９５億円に達するものと予想している。担当者は「予想を超えて伸びる可能性があり、１兆円を超えてもおかしくない」と指摘している。

市民団体「わくわくシニアシングルズ」が５０歳以上の独身女性を対象にした調査結果によると、６５歳以上の５１．４％が就労していることが分かった。いつまで働かないといけないと思うかの問いでは、７３．７％の人が「働ける限り、いつまでも働きたい」と回答している。フリーの記述で、「６０歳以上の女性の仕事がない」「非正規の仕事しかなく、低賃金で生活ができない」といった切実な声が寄せられた。また、公的年金の受給額は半分近い４８．３％の人が月額１０万円未満と答えている。

厚生労働省の２０１５年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担（１～２割）を除いた給付費が９兆９７６億円となり、初めて９兆円を超えたことが分かった。制度開始の２０００年から１５年連続での増加となっている。１人当たりの給付費は２６万９千円となっている。要介護認定を受けた人は前年度比１４万６千人増の６２０万４千人で、６５歳以上の人に占める認定者の割合は全国平均で１７．９％となっている。

財務省がインターネットでの納税手続きをする国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）の利用促進に向けた普及施策として２０１９年度から資本金１億円超の大企業に法人税と消費税を対象に義務化する方針を固めた。２０１５年度の法人税の電子申告比率は全体で７５．４％に上り、大企業だけで見ると５２．１％にとどまっている。義務化に向けた詳細については、年末の２０１８年度税制改正の論議で細部について詰めていくとしている。

　京都市がまとめた「２０１６年京都観光総合調査」によると、京都市の観光消費額が前年比１１．９％増の１兆８６２億円に上り、過去最高を記録するとともに、２０２０年目標を４年早く達成したことが分かった。観光客数は前年の５６８４万人から５５２２万人に減少したものの、宿泊者数が前年比３．９％増の１４１５万人で過去最高を記録した。日本人観光客１人当たりの観光消費額は前年の１万７０７３円から１万９６６９円に上昇し、過去最高となった。

　カゴメが保育園から高校生の子どもを持つ全国の女性に厚生労働省が推奨する１日の野菜摂取目標量に達しているかを尋ねたところ、９６％の子どもが達していないことが分かった。また、野菜好きの子どもは半数以上いたものの、その９４％でも摂取量が不足していた。子どもの野菜摂取目標量に達している家庭は「サラダなど生で摂る」ほか、「炒める・煮る」などの加熱料理でも摂取していたが、不足している家庭では加熱料理が少ない傾向がみられたとしている。