総務省は５月の２人以上世帯の家計調査で、１世帯当たりの消費支出は前年同月比０．１％減の２８万３０５６円だったと発表した。マイナスは１５カ月連続で、比較可能な２００１年以降で過去最長を更新したことになる。「被服及び履物」が１３．１％減と大幅な減少がみられ、外食不振を背景に「食料」も２．２％減と１０カ月連続で減少している。先月、政府は景気拡大局面がバブル期を抜き、戦後３番目の長さに達したと発表したが、今回の最長となった消費支出減は「実感なき景気回復」を浮き彫りにした。

　国税庁が発表した２０１７年分の路線価は全国平均で前年を０．４％上がり、２年連続で上昇していることが分かった。低金利を背景に都市部での再開発や不動産投資が強まっていることに加え、外国人旅行者の増加でホテルの建設が都市部やリゾート地で進展しているなど土地需要の高まりが全国的な上昇の要因となっている。１３年の都道府県で前年を上回り、３２年連続日本一の路線価となっている東京の銀座ではバブル期の１平方メートル当たり３６５０万円から４０３２万円となり、過去最高を更新した。

日銀の平成２９年１～３月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の３月末時点の残高は前年同月比２．７％増の１８０９兆円になったことが分かった。比較可能な平成１６年度末以降で最高となった。資産が増加した背景には、株価回復などが影響し、３四半期連続で前年同月の水準を上回っている。家計資産の内訳をみると、現金・預金が２．３％増の９３２兆円、保険・年金などが１．０％増の５２２兆円、株式などが７．９％増の１８１兆円、投資信託が７．２％増の９９兆円となっている。

総務省のまとめによると、ふるさと納税の２０１６年度の寄付額は前年度１．７倍の２８００億円になったことが分かった。４年連続で増加している背景には、自治体が返礼品を充実したことに加え、住民税や所得税の控除額の上限が２０１５年から２倍に引き上げられたことが挙げられている。総務省は過熱する返礼品競争に際して、調達コストを３割以上になる返礼品を自粛するよう通達しており、自治体での自粛に向けた見直しが進めば、寄付額の鈍化がしかねないとみる向きもある。

全国銀行協会の発表によると、異なる銀行間で即時に振り込みができる時間帯を夜間や休日にも延長することを２０１８年１０月９日からスタートすることが明らかになった。利用者の利便性を高める狙いがあり、全国の８割にあたる１１２の銀行が参加する見通しで、２４時間３６５日の振り込みが可能となる。背景には、ネットショッピングの普及などで、夜間・休日の振り込み需要が高まっていたのに対応するため、銀行間の取引を中継するシステムの稼働時間を拡大、対応することになった。

厚生労働省のまとめによると、長時間労働などで精神疾患を発症し、２０１６年度に認定を受けた人は過去最多の４９８人に上ることが分かった。労災申請も過去最多の１５８６人となった。労災認定を受けた４９８人の３割超は月平均１００時間以上の時間外労働をしており、約１割の人は月１６０時間以上にもなっていた。長時間労働に加え、職場でのパワハラを含む「嫌がらせ、いじめ、暴行」も７４件が労災認定されており、職場での環境改善が急務だと指摘されている。

　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、平成２８年に介護を受ける人も介護を担う人も７５歳以上という「超老老介護」世帯は過去最高の３０．２％になったことが分かった。また、６５歳以上同士の「老老介護」も５４．７％と過去最高を更新した。また、介護が必要になった主な原因として、最多は「認知症」で、次いで「脳卒中などの脳血管疾患」「高齢による衰弱」が続いたが、認知症が介護の要因として最多となったのは初めてとなった。

　日本生産性本部が今春の新入社員を対象にしたアンケート調査によると、４８．７％が「職場の上司・同僚が残業していても自分の仕事が終わったら帰る」と答えていることが分かった。また、３０．８％の新入社員が「同僚や上司と勤務時間以外は付き合いたくない」と答えた。調査担当者は「空前の売り手市場を背景に、私生活を充実させたい傾向もあるのではないか」と分析している。さらに、働く目的を尋ねたところ、「楽しい生活をしたい」と答えた人は過去最高を更新した一方で、「自分の能力を試す」「社会に役立つ」は減少がみられた。