総務省の発表によると、ふるさと納税で寄付した人が居住する自治体の２０１７年度個人住民税の減収額が前年度比１．８倍となる１７６６億円に上ることが分かった。東京の４６６億円を筆頭に、神奈川、大阪、愛知の都市部での減少が際立ち、この４都府県で減収総額の半分を超えた。住民税減収額とふるさと納税の寄付受入れ額の収支でみると、黒字の首位は北海道で、山形、宮崎が続いた。

　中央最低賃金審議会は２０１７年度の地域別最低賃金の改定にあたり、全国平均の時給を前年度比３％増の２５円引き上げ、８４８円とする目安をまとめた。昨年度、過去最大の伸びとなったが、今回の引き上げは前年度を１円上回り、２年連続で過去最大を更新した。引き上げ幅は、政府が働き方改革で目標として掲げている「全国平均１０００円を目指した年率３％程度」に落ち着いた格好となっている。今後、各都道府県での最低賃金審議会で検討され、１０月から順次改定される。

桐蔭横浜大などの研究チームが２００４年～２０１４年の東京・大手町の気温や湿度、日射などの気象データを基に、「暑さ指数」を算出したところ、年０．４度の割合で上昇していて、このままだと２０２０年には３４度を超えると予測した。環境省の基準では、暑さ指数が２８度を超えると熱中症患者が急増するとされ、２８～３１度は「限界レベル」で激しい運動は中止するよう求め、３１度以上は「危険レベル」で運動は原則やめるように推奨している。東京五輪で、選手だけでなく、観客やボランティアの影響も危惧される

総務省が発表した２０１７年版情報通信白書で同省の試算によると、様々なものがインターネットにつながる「ＩｏＴ」技術が拡がった場合、２０３０年の実質ＧＤＰは内閣府が推計している１３５兆円高い７２５兆円に達すると見込んでいることが分かった。同省が国内３７５５社を対象にアンケート調査などをもとに、独自試算したもので、ＩｏＴへの投資や生まれる新サービス、専門人材の増加、ＩｏＴに強味のある企業の買収効果、さらには省力化や在宅勤務の拡がりで高齢者や女性の就業率が上がると見込んでいる。

厚生労働省は６月の有効求人倍率は０．０２ポイント上昇し１．５１倍となったと発表した。４３年４カ月ぶりの高水準にとなり、正社員の求人倍率だけで見ると、１．０１倍となり、集計開始の２００４年以降で初めて１倍を超えた。同省では、「着実に雇用情勢は改善してきている」とみており、非正規だけでなく、正社員の人手不足感が広がっていることを浮き彫りにしている。

政府の試算によると、有給休暇の１人当たりの取得日数が年間３日増えた場合には、宿泊費・飲食費・交通費などを合わせた国内旅行の旅行消費額は９２１３億円押し上げられることが分かった。政府が平成３０年度から導入するとしている小中学校の夏休みの一部をずらして大型連休とする「キッズウィーク」に呼応して親の有給休暇取得を促すことに伴うことでの試算を行なった。旅館・ホテルの利用客室数や正規雇用の割合も押し上げられるとしている。

　厚生労働省が作成した簡易生命表に基づいた２０１６年生まれで９０歳まで生きる男女の割合が、女性で４９．９％、男性で２５．６％となることが分かった。男女とも、２０１５年と比べると、男性が０．７ポイント、女性が０．８ポイント延び、一段と長寿化社会へ向かう姿が浮き彫りとなった。簡易生命表によると、昨年生れた人が亡くなる死亡原因の首位は男女ともに「がん」、２位は「心臓病」、３位は男性が「肺炎」、女性が「老衰」としている。

　国立がん研究センターなどは、受診者の血液１滴で「１３種類」のがんを診断し、早期発見する新しい検査法を開発し、８月から臨床研究を始めることが明らかになった。検査法は細胞から血液中に文物される遺伝子の働きを調節する微小物質「マイクロＲＮＡ」を活用するもので、がん細胞と正常な細胞ではマイクロＲＮＡの種類が異なることに着目して診断するとしている。既に、同センターや検査技術を持つ東レなどはがん患者ら約４万人の保存血液から、全てのがんで９５％以上の確率で診断ができている。