政府が経済財政諮問会議に提示した中長期の経済財政試算によると、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=ＰＢ）は名目３％以上・実質２％以上とする高い経済成長率の下であっても、２０２０年度に８兆２千億円の赤字となる見通しが明らかになった。２０２０年度にＰＢを黒字化する財政健全化目標を掲げているものの、現実の達成は困難であることを試算で示したことになり、財政悪化への歯止めが見えない現状にある。

　２０１７年度経済財政白書で、人手不足がバブル期並みに深刻化していると指摘した上で、日本経済が抱える課題であるとの認識を示した。白書では労働力不足を背景にした低成長を打開する上で、働き方改革を推進するとともに、ＩＴやＡＩ（人工知能）などの先進技術を活用して生産効率を高める必要性があると指摘している。一方、人手不足にも関わらず賃金上昇が鈍く、消費にも伸びを欠き、経済の好循環が家計に十分に及んでいないとの認識も示した。

日銀は金融政策決定会合で、かねてから掲げてきた物価上昇率２％達成時期を２０１８年度頃としてきたのを２０１９年度頃にと、さらに１年先送りすることを決めた。当初、２０１３年時に２％目標を２年程度で達成するとしてきたが、今回の決定で６回目の先送りとなった。日銀では、想定よりも物価上昇が弱いのは、家計の節約志向を背景に、企業が値上げに慎重な姿勢を崩していないためだと分析するとともに、景気や雇用情勢の改善傾向から、今後、物価や賃金の上昇が進むとみている。

就職情報サイトを運営するリクナビの発表によると、７月１日時点での来春卒業予定の大学生の就職内定率は７８．６％に上り、昨年の同時期と比べ７．５ポイント増えていることが分かった。内定率の内訳は、男子は７６．１％、女子は８１．５％で、文系が７５．７％、理系が８４．７％となっている。また、学生１人当たりの内定数は平均２．３９社となっており、人手不足から内定を早くから出す企業の傾向がみられている。

観光庁の発表によると、今年１～６月までの上半期での訪日した外国人旅行者は前年度同期比１７．４％増の１３７５万７３００人となり、上半期では過去最多を更新したことが分かった。訪日客の消費額も上半期の累計が２兆４５６億円となり、初めて２兆円を超えた。ただ、１人当たりの消費額でみると、中国人客の爆買いの沈静化と、格安運賃のＬＣＣで訪日する韓国人客の短期滞在が増えたことにより、同６．７％減の１４万９２４８円だった。

総務省は２０１６年度の宝くじの売上額が８４５２億円だったと発表した。売上額が８千億円台になったのは１８年ぶりで、これまでピークだった２００５年度と比べ２３％もの減少がみられた。背景には、宝くじ販売網の縮小が挙げられ、２００６年に専業販売店は４７４４軒あったが現在では３５６０軒にまで減少している。販売員の高齢化や再開発での駅前立地の閉店が影響しているとみられる。当たっても１枚３００円のくじで戻りは平均１５０円で、購入者のうまみも乏しく、宝くじ離れ要因との指摘もある。

　東京大の渋谷教授らのチームの研究結果によると、日本の平均寿命は１９９０年の７９．０歳から２０１５年の８３．２歳へ４．２歳延びたことが分かった。また、２０１５年の平均寿命が最長だった滋賀県（８４．７歳）と最短だった青森県（８１．６歳）との差は３．１歳もあり、都道府県間の格差は拡大していると研究チームは指摘している。また、健康上の問題がなく日常生活ができる健康寿命も７０．４歳から７３．９歳に延びている。

象印マホービンが首都圏と関西圏で「独身」「結婚願望あり」「フルタイムで就業」の３条件を満たす２０～３０代男女を対象にした調査によると、結婚生活を円満に過ごす秘訣として、９６％の人が「お互いの時間や趣味を束縛しないこと」を挙げていることが分かった。また、夫婦そろっての休日にパートナーが１人で行動することに関して、「自分も１人で行動したいので好都合」「特に抵抗がない」と答えた人の合計が７２％に達し、未婚の男女が描く理想の夫婦像は「おひとりさま」を楽しみたいと願っている姿勢がみられた。