内閣府は２０１２年１２月から今年４月までの景気拡大局面が５３ヵ月に達し、「バブル景気」（１９８６年１２月～９１年２月）の５１ヵ月を抜き、戦後３番目の長さに達したとの見解を示した。内閣府が景気拡大と交代の判断を委ねている経済学者などの有識者で構成される「景気動向指数研究会」に認識を示したもので、同研究会も景気拡大が続いている可能性が高いとの認識で一致した。しかし、過去の景気拡大期と比べ、賃金や消費の伸びは緩やかで「実感なき景気回復」との指摘もある。

　全国銀行協会が大手銀行や地方銀行でカードローンを行っている１２３行に対し、過剰貸し付けで社会問題化していることを踏まえ行った調査で、９割を超える銀行が融資抑制につながる「審査の厳格化」を既に実施済、または「厳格化を検討している」と答えたことが分かった。銀行が手掛けているカードローンは資金の使徒を限定せず、現金自動預払機（ＡＴＭ）を通じて無担保でお金を借りられる手軽さと貸金の総量規制対象外になっていることから利用者が拡大し、多重債務者を生んでいるとの指摘がされている。

厚生労働省が５年ごとに実施している人口１０万人当たりの死亡数（都道府県別年齢調整死亡率）の２０１５年の全国平均は男性が５年前より５８．３ポイント減の４８６．０人、女性が同２０．０ポイント減の２５５．０人となり、男女ともに大幅に減少していることが分かった。都道府県別にみると、男女ともに青森が最も高く、長野は最も低かった。同省では、「保存食として塩分を多く使う寒い地域の食文化の影響」と分析する一方、「長野は成果活習慣を改善してきた効果がある」と指摘している。

厚生労働省が公表した２０１６年度に各都道府県の労働局に寄せられた労働相談のうち、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」は前年度比６．５％増の７万９１７件に上り、５年連続で最多となったことが分かった。同省では、「泣き寝入りせず、職場改善を求める動きが広がっている」と指摘している。いじめ以外に多かった相談は、人手不足を背景にやめたくても辞めさせてもらえない「自己都合退職」が４万３６４件（同７．２％増）、「解雇」が３万６７６０件（同２．７％減）だった。

警察庁のまとめによると、昨年１年間に認知症またはその疑いが原因の行方不明で警察に届けられたのは１万５４３２人に上ることが分かった。前年比２６．４％増となり、４年連続で最多を更新した。警察に届け出があった当日に見つかったのは７割以上で、１週間以内は９８．４％となっていた。厚生労働省の推計で、２０２５年に認知症の高齢者は約７００万人になるとされており、全国の警察署員は認知症の知識や患者との接し方を学ぶなどの対策に取り組んでいる。

大王製紙㈱が在宅介護を行っている男女３００名を対象にした調査によると、親の在宅介護を始めた年齢を聞いたところ、平均年齢は５０．９歳だったことが分かった。在宅介護が始まった時の自身の年齢をどう感じているかを聞いたところ、６１％が「思ったよりも自分が若い年齢で在宅介護が始まった」と答えている。さらに、７１％が「在宅介護で諦めなければならないことが予想より多かった」と指摘し、「自由な時間を持つこと」（７９％）、「旅行すること」（７０％）、「趣味を続けること」（４８％）などを諦めたと答えている。

　生命保険協会の発表によると、今年３月末時点での個人年金保険の保有契約高は前年同月比で４％増の１０７兆８７２７億円に上り、過去最高を更新したことが分かった。前年同月比プラスに転じたのは２年ぶりとなった。生保各社がマイナス金利政策の導入で「一時払い終身保険」の販売を停止したことで、代替商品として個人年金保険への人気が膨らんだことによるもので、新規契約高も同３３％増の１１兆６４４億円に達した。

　米ミシガン大学が世界100カ国の睡眠時間を調査した結果、日本人の睡眠時間は最短で、世界で最下位にあることが分かった。同大学の研究チームが開発したスマートフォンアプリ「ENTRAIN」を使い、100カ国数人以上の数千人の就寝時刻と起床時刻を収集した。オランダの８時間１２分が最長で、日本とシンガポールが７時間２４分で最短だった。また、睡眠時間が最短なのは中年男性だったことや、女性は男性より睡眠時間が長いことも分かった。