厚生労働省の人口動態統計によると、２０１６年に誕生した赤ちゃんの数（出生数）は９７万６９７９人となり、統計開始の１８９９年以降で初めて１００万人を割り込んだ。出生順位別にみた出生数でみると、第１子は４５万９７５０人、第２子は３５万５７８６人、第３子以上は１６万１４４３人となっており、第１子の減少は前年比１万８千人で際立ち、２０～３０代の女性の減少や昨年結婚件数が戦後最少になったことも影響したとみられる。

　財務省が発表した１～３月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比２６．６％増の２０兆１３１４億円となり、記録が残る１９５４年以降で過去最高となった。また、設備投資も同４．５％増の１４兆２９０１億円と２四半期連続で増加しており、リーマン・ショック直前の２００８年１～３月期（１６兆８６４８億円）以来、９年ぶりの高い水準にある。これまで設備投資に慎重で内部留保を積み増してきた企業姿勢の転換の動きが見られる。

内閣府の調査によると、６０歳以上の平均収入は年金を含めて月１０～２０万円未満が最多の３２．９％に上り、次いで、２０～３０万円未満（２６．４％）、５～１０万円未満（１５．２％）が続いていることが分かった。また、６０歳以上の人の２０．９％が子や孫に生活費を補助・負担していることも分かった。子や孫は７２．９％が同居し、７９．３％は働いている実態にあり、収入が足りない若い世代を親世代が支えていることが浮彫となった。

最高裁の統計によると、個人の自己破産申請が２０１６年に前年比１．２％増の６万４６３７件となり、１３年ぶりに増加に転じたことが分かった。自己破産のピークは２００３年の２４万２３５７件で、以後１２年連続で減少していた。増加の背景には、改正貸金業法の施行で消費者金融からの借り入れを原則年収の３分の１以下に制限する総量規制され、規制外となった無担保で個人に融資する銀行カードローンの急拡大が挙げられている。

厚生労働省は４月の有効求人倍率は１．４８倍になったと発表した。１９９０年のバブル期を上回り、１９７４年２月以来４３年ぶりの高い水準となり、一段と企業の人手不足感が強まっていることを浮き彫りにした。また、正社員の有効求人倍率も０．９７倍で統計開始の２００４年以降で最高となった。業種別に有効求人倍率の増加をみると、運輸・郵便業が前年同月比８．３％増、製造業が同７．９％増、建設業が同６．９％増、医療・福祉業が同３．２％増と高くなっている。

閣議決定された２０１６年度版「食育白書」によると、食品を食べないまま捨てることが「よくある」「時々ある」と答えた人は３３．１％に上ることが分かった。食べられるものを廃棄する「食品ロス」の実態調査によるもので、捨てる原因（複数回答）で最多は「消費・賞味期限内に食べられなかった」（７０．５％）で、「購入後に存在を忘れた」（６１．１％）、「買い過ぎた」（２９．７％）が続いた。白書では、「家庭が必要以上に在庫を抱えている」と指摘している。

　厚生労働省の２０１６年歯科疾患実態調査結果によると、８０歳で自分の歯が２０本以上ある人の割合が推計で５１．２％になり、初めて２人に１人以上になったことが分かった。５年前の調査では４０．２％だったが１０ポイント以上も増えた背景について、同省担当者は「歯を強くする成分を配合した歯磨き粉が増えたことに加え、高齢者の口腔ケア意識が高まった結果ではないか」とみている。１日の歯磨きの回数が最多だったのは２回（４９．８％）で、３回以上（２７．３％）、１回（１８．３％）が続いた。

　総務省のまとめによると、２０１６年度の宝くじの売上額は前年度比７．７％減の８４５２億円となったことが分かった。年末ジャンボ宝くじが１３．５％減と大きく振るわなかった。５種類あるジャンボ宝くじ全体の売上げでは１１．５％減となった。他方、ロト７などの数字選択式くじは５．２％減となっており、宝くじ売上額は２００５年度の１兆１０４７億円をピークに減少傾向をみられている。宝くじの売上額から当選金や販売経費を差し引いた収益金３３４８億円が都道府県や政令指定都市の財源となった。