２０１２年版厚生労働白書に盛り込まれた社会保障に対する国民の意識調査によると、社会保障負担のあり方について、５１．９％が「全ての世代で支えていくべきだ」と答えていることが分かった。このことは、膨らむ社会保障費への負担について、現役や高齢者に偏らない全世代で負担を分かち合うことを半数以上の人が容認する姿勢を示しており、今後の社会保障負担の世代間格差の議論に一石を投じそうだ。

中国国家統計局の発表によると、８月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が５０を割り込む４９．２になったことが明らかになった。ＰＭＩは４ヵ月連続で悪化しており、５０を割り込むと受注や生産の減少で経済規模の縮小を意味する。世界経済をけん引してきた中国経済の縮小が今後の世界経済へ与える影響が危惧され始めた。特に、輸出の受注を示す指数が３カ月連続で５０を下回っている。

欧州中央銀行の統計によると、７月末時点での民間部門（企業と家計）の銀行預金残高が前月から７４０億ユーロ（約７兆３千億円）減少していることが明らかになった。単月でみても異例な減少ぶりを呈した。減少は４ヵ月連続で、６月には約９０億ユーロも減少しており、預金流出に歯止めがかからない状態にある。背景には、銀行の不良債権問題が深刻化している実態があり、国民の不安の増長から預金が流出する事態となっている。

日本私立学校振興・共済事業団のまとめによると、今春の４年制私立大学での定員割れした学校数は前年より４１校増加の２６４校となり、全体の４６％と半数近いものとなった。同事業団では「少子化に加えて、景気低迷の影響で私大を選択しない傾向にある」と分析しており、新入生確保で苦境に立つ私大の実情を浮き彫りにしている。なお、定員を上回った私大は３６校減少の３１３校となっている。

時事通信社が行った世論調査によると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日本の国有化への賛否を聞いたところ、「賛成」が７３．７％で、「反対」は１０．８％となり、圧倒的に国有化への賛意がみられた。また、同調査で垂直離着陸輸送機オスプレイの沖縄県・普天間飛行場への配備に関して、政府が「安全性が確認できれば配備を認める」とする方針に関しては、「支持しない」が５７．８％と過半数を占め、「支持する」は３２．５％だった。

日本通信販売協会の発表によると、２０１１年度の国内通販市場の売上高が前年度比９．０％増加の５兆９００億円に達したことが分かった。１３年連続での増加で、初めて５兆円台に達した。同協会では通販市場での売上拡大の背景について「インターネット購買が若者から６０代までの幅広い層で浸透した」ものとみている。通販市場が活況を呈する一方で、スーパー業界売上高は２０１１年度で１２兆７７８４億円、百貨店売上高は６兆１５５２億円で、いずれもが１５年連続で減少してきており、対照的となっている。

厚生労働省の推計調査によると、介護が必要な認知症高齢者数は２０１２年に３０５万人に達し、２００２年の１４９万人から１０年間で倍増したことが明らかになった。６５歳以上の人口が約３０８０万人だったことからすると、１０人に１人が認知症を患っていることになる。認知症高齢者の将来推計数は、２０１５年に３４５万人、２０２０年に４２０万人、２０２５年には４７０万人に達するとしている。

マルハニチロホールディングスが行ったアンケート調査によると、家庭で乾パンなどの非常食を「備蓄していない」人の割合は４９．１％に上ることが分った。３日以上の備蓄をしている人は１７．７％で２割にも達しておらず、３日未満の備蓄をしている人は３３．２％だった。備蓄していない人のうち、「備蓄しなければならないとは思う」が７６．９％あったものの、４１．８％の人が「何を備蓄すればよいかわからない」と回答していた。