厚生労働省は、２０１１年度の概算医療費が前年度比１．１兆円増加の３７．８兆円に達したと発表した。医療費が９年連続増加となった背景には、高齢者の増加と医療技術の進歩による高額な治療を受ける人が増えたと同省では指摘している。事実、１人当たりの医療費でみると、７０歳以上は年間８０．６万円がかかっているのに対して、７０歳未満では１７．９万となっており、大きな開きが見られた。高齢化の進展で医療費の増加も比例する構図への抜本的な改革が求められている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の発表によると、日本の対中貿易赤字は２０１２年上半期（１～６月）で１７６億１６５５万ドル（約１兆４０１０億円）に上り、前年同期比２．６倍にも拡大したことが分かった。輸出は中国での工業生産が大幅に鈍化したため、５．７％減少の７３７億１９４２億ドルとなり、輸入はスマートフォンやタブレット型パソコンなどが増加し、７．５％増加の９１３億３５９７万ドルで過去最高を更新した。

日本人間ドック学会のまとめによると、２０１１年に人間ドックを受診した約３１３万人のうち、「異常あり」とされた人は過去最高の９２．２％に上ることが判明した。同学会では、「生活習慣病に関する判定基準が厳格になったことや受診者の高齢化が挙げられる」としている。生活習慣病に関係する項目で異常が見つかったのは、肝機能異常（３３．３％）が最多で、高コレステロール（２９．８％）、肥満（２７．６％）、血糖値異常（２３．２％）の順だった。

厚生労働省のパートタイム労働調査によると、７１．６％の人が「パートで仕事を続けたい」と答えていることが分った。パートを選択した理由では「自分の都合の良い時間に働きたい」が最多の５５．８％で、半数以上が自ら望んでパート労働を選んでいることが明らかになった。正社員を希望する人は全体で２２％だったが、２０～２４歳では５７．３％、２５から２９歳では４１．８％と若い人ほど正社員を望んでいる実態も浮き彫りとなった。

損害保険料率機構が火災保険を販売している損保３０社の２０１１年度の火災保険での新規契約を集計したところ、地震保険にも加入する割合を示す付帯率が初めて５０％を超える５３．７％になったことが分った。前年を５．６ポイント上回り、９年連続の増加となった。都道府県別にみると、付帯率の上昇幅でトップだったのは、１８ポイント上昇した福島県で、宮城県（１２．４ポイント）、岩手県（１２．１ポイント）と、東日本大震災の被災地での伸びが際立った。

内閣府の「国民生活に関する世論調査」結果によると、「物の豊かさ」より「心の豊かさ」を重視する人は過去最高の６４．０％となった。また、「家族だんらんの時」に充実感を感じる人の割合も１９９２年以降で最多の５１．３％に達し、家族との繋がりを大切にし、私生活を充実させようと指向する人が増えている。さらに、今後の生活で何に力を入れるかについての問いに対し、「貯蓄や投資」と答える人の割合が３３．５％となり、１７年ぶりの高水準となった背景には将来に備えようとする意識が強まっているとみられる。

帝国データバンクの調査によると、海外と輸出取引をしている年商１億円未満規模の零細企業の４１．６％が円高の影響により赤字に陥っていることが分かった。年商１億～１０億円未満の企業で２２．０％、年商１０億円未満の企業では１４．３％がそれぞれ赤字となっており、年商規模が大きくなるにつれ、赤字比率は減少している。同社では「円高がこのまま続けば零細企業の業績をさらに圧迫する」との考えを示している。

産業能率大スポーツマネジメント研究所が行ったロンドン五輪に関するインターネットによる意識調査によると、「感動度」部門でナンバーワンに卓球女子団体銀メダルの福原愛選手で、２位には石川佳純選手が選ばれた。卓球がメダル獲得を果たしたことが多くの人の心をつかんだものと言えよう。五輪前の期待と五輪後の感動の差を算出した「びっくり度」部門では１位にレスリング女子の小原選手、２位には柔道女子の松本選手となった。