日銀は、８月１０日時点での保有長期国債残高が８０兆９６９７億円に達し、銀行券（紙幣）発行残高の８０兆７８７６億円を上回ったと発表した。保有国債残高が銀行券発行残高を上回るのは初めて。日銀が金融緩和策として大量の国債を購入していることが背景にある。保有国債残高が銀行券発行残高以内にとどめる「銀行券ルール」があるが、日銀は金融緩和推進のために設けた基金で購入しているとしたうえで、銀行券ルールには抵触しないとしている。

政府観光局の発表によると、７月に訪日した外国人旅行者数は８４万５千人に達し、前年同月比では５０．５％の増加になることが分った。７月としては過去２番目の多さとなった。同局では、原発事故での不安感や円高による割高感はあるものの、新規航空路線の就航もあり、訪日数は回復基調にあるとしている。国・地域別にみると、中国が月間としては初めて２０万人を突破し、タイ、インドネシア、ベトナムが過去最多となった。今後、竹島問題や尖閣諸島問題での影響が危惧されるが、同局では「中間との関係が悪化しないことを望んでいる」と表明している。

政府が２０３０年における総発電量に占める原発比率に関する意見公募（パブリックコメント）に寄せられた意見件数が８月１０日現在で５万２３００件に達したことが分った。意見公募に当たっては、原発比率を「０％」「１５％」「３０％」の３案を提示して募っていた。当初、７月末を募集期限としていたが、期限を延長した経緯があり、改めて国民の関心の高さを裏付ける意見数となった。政府は意見を分析し、公表することにしている。

総務省の家計調査によると、６５～６９歳までのシニア世帯の消費支出は前年同月比４．６％増（月額２７万２６４９円）となり、１２か月連続の増加にあることが分った。全世代での平均伸び率は１．５％となっており、シニア世代が国内消費の下支えをしている実態を浮き彫りにした。シニア世代での目立つ消費支出は、モノ消費よりもレジャーやエンターティンメントといったコト消費にウエィトがあり、教養娯楽サービスへの支出が全世代平均を大きく上回っている。

財・介護労働安定センターがまとめた２０１１年度介護労働実態調査によると、介護職員の離職率は前年度比１．７ポイント減少の１６．１％にとどまり、２年ぶりに職員離職に改善が見られたことが分った。景気低迷により、転職が困難になったことで離職率が押し下げられたとみられる。職員の平均月収は、残業代を除き、平均で２１万６０７６円となり、前年を４０８円下回っている。職員の半数近くが「仕事内容の割には賃金が低い」（４４．２％）と労働条件への不満を示している。

全国私立学校教職員組合連合会が加盟する６都府県の私立幼稚園教諭を対象にしたアンケート調査によると、８４％の教諭は時間外手当が支給されていないと回答していることが分った。１日の実質労働時間は９～１０時間が最も多い５２％だったが、１１～１２時間が３０％、１２時間以上が６％もあった。保護者への連絡帳記入などの仕事を自宅に持ち帰る教諭は８７％にも上った。

ビデオリサーチの調べによると、ロンドン五輪番組での平均視聴率が最も高かったのは、３０．８％となったサッカー女子１次リーグの日本対スウェーデン戦だった。男女サッカー戦の番組が視聴率ベスト３を占め、男女ともに健闘したサッカーが人気を集めた。五輪競技の最後となった男女マラソンは５位と７位とにランクインした。内村選手が金メダルを獲得した体操男子個人総合決勝は同時間帯にサッカー男子１次リーグ（日本対スペイン戦）の中継と重なり、１０．７％にとどまった。

内閣府は東日本大震災で被災した人の心情に配慮した寄り添い方や言葉遣いを紹介するテキストや映像を作成し、ホームページでの公開を始めた。映像は被災者のケースを想定した８パターンを作成し、会話事例も良い対応と悪い対応を対比し、被災者への接し方をアドバイスしている。励ましの言葉として用いられる「泣いても前に進めない」「頑張ってちょうだいよ」は、かえって被災者を追い詰めてしまうと指摘している。