日銀の１～３月期の資金循環統計によると、２０１１年度の民間企業の対外直接投資残高は前年度比１８％増の４６兆円に達し、過去最高になったことが分った。円高が続き、日本国内企業の海外企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）が盛んに展開されたことを物語っている。その一方で、企業の預貯金残高は前年度比２．３％増の２１５兆円で過去最高を更新するなどしており、海外投資への攻めの姿勢と、手持ち資金を厚くする守りの姿勢とが渾然一体となっていることを浮き彫りにした。

財務省の５月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支額は９０７２億円の赤字となり、３カ月連続での赤字となったことが分った。５月度単月での貿易収支赤字額は過去最大。赤字の背景には、停止した原発発電の代替として火力発電所の稼働が増え、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増したのに加え、ユーロ安からドイツからの自動車輸入をはじめＥＵ圏からの輸入も増大した。エコノミストは「世界の景気持ち直しで輸出は改善するものの、燃料輸入水準が高く、年度内は小幅な赤字が続く」とみている。

リクルートワークス研究所が来春卒業する大学生を対象にした調査によると、大企業を希望する学生数は２１万２８００人だったのに対して、中堅・中小企業は２２万１７００人となり、１４年ぶりに中堅・中小企業が大企業を上回っていることが分った。大企業を志向して苦戦するよりも、早くから中堅・中小に照準を合わせる学生の現実志向が強まったもといえる。大卒者を採用したいと願う中堅・中小に風が吹き始めたといえる。

総務省がまとめた今年３月末時点での携帯電話の契約件数（ＰＨＳ含む）は前年同期比７．７％増の１億３２７６万件に達し、過去最高を更新したことが明らかになった。契約件数は昨年１２月末時点で総人口を初めて上回っており、この１年間だけでも約１千万件増加している。一方、固定型電話は契約件数が前年より３６１万件減少の３５９５万件で、減少に歯止めがかからない状況にある。

半期ごとに発表されるスパコン性能ランキング「ＴＯＰ５００」最新版によると、日本のスーパーコンピュータ「京」は性能ランキングで世界最速の首位から２位に転落したことが分った。計算速度が毎秒１京６３２４兆回の米ＩＢＭ製の「セコイア」が首位となった。スパコンは大量の電気を使用するが「セコイア」は「京」に比べ半分の電力消費量で、速度に加え性能も上回った。

国民生活センターのまとめによると、全国の消費者生活センターに寄せられたインターネット上におけるオンラインゲームに関するトラブル相談件数は、６月中旬で９９１件にも上り、昨年同期の３倍もの増加となっていることが分った。トラブル相談は他人のＩＤ等を勝手に使用しゲーム上のアイテムを盗むといったケースが多く、不正アクセス禁止法違反罪の適用が続発している。

政府は消費税率が２０１４年４月以降に８％へ引き上がる際に、地方に分配する「地方消費税」の使途を開示することを自治体に義務付けることにした。消費増税関連法案では、増税分を医療・介護・年金・少子化といった社会保障関連費用に充てると規定しており、自治体に渡った地方消費税が明らかに社会保障に使われていることを国民に明示する狙いがある。消費税率が８％になると、地方消費税１．７％分、交付税１．４％分が自治体に分配されるが、このうち地方消費税の増収分０．７％の使途を明示することになる。

警察庁のまとめによると、２０１１年の１年間に山で遭難した人は２２０４人となり、過去２番目の多さとなったことが分った。このうち６０歳以上の人は５０．７％と半数以上を占めた。死者・行方不明者は２７５人に達しており、６０歳以上が１９０人と７割近くとなっている。遭難事故の内訳では、道迷いが４１．６％、滑落が１６．７％、転倒が１４．４％だった。入念な準備と体力増進が遭難防止には欠かせない。