日銀金融政策決定会合で、今年年末での国債保有残高が９２兆円に達し、銀行券（紙幣）発行残高は８３兆円となり、保有国債が紙幣残高を上回ることが明らかになった。金融緩和政策により銀行が保有する国債を購入していることが背景にある。白川総裁は、「限度を超えて国債を購入し続ければ景気にも金融システムにも悪影響が及ぶ」との警戒感を示し、国債が市場からの信認を失い、国債価格が暴落（長期金利は上昇）することの危惧を表している。

電気事業連合会の発表によると、２０１１年度の発電電力量の１０社合計は前年度比約５％減少の９５５０億キロワット時となり、このうち火力発電分は同約２１％増の７５３６億キロワット時もの大幅な増加となったことが分った。火力発電分は発電電力量の７９％にも達した。一方、原子力発電電力量は同約６５％減少の１０１８億キロワット時にまで減少し、これを補う構図で火力発電が急増しており、今後、火力発電における液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費が電力各社の経営の重しとなることは避けられない。

今通常国会で成立する見通しとなった著作権法改正で、海賊版と知りながら音楽や映像などをパソコンやスマートフォンにダウンロードした場合、２年以下の懲役または２００万円以下の罰則が適用される。これまではインターネットにアップロードした場合のみ罰則が科せられていたが、今回の改正でダウンロードも違法として罰せられることになる。日本レコード協会の調べによると、年間４３．６億件もの楽曲の違法ダウンロードがあるとされている。施行は１０月１日からとされている。

厚生労働省の集計によると、２０１１年度に過労やいじめなどの職場での対人関係トラブルでうつ病といった「精神疾患」を発症し、労災申請した人は過去最多の１２７２人に上ることが明らかになった。申請は３年連続で過去最多を更新し、労災として認定された人も３２５人で過去最多となった。また、自殺（未遂を含む）による申請者も２０２人に達し、過去最多と深刻な状況にある。

損害保険料率算出機構は２０１３年度の傷害保険料の目安となる「参考純率」を平均１５％引き上げたことを発表した。参考純率の平均引き上げ率の内訳をみると、普通傷害保険が１７．４％、国内旅行傷害保険が２０．７％、海外旅行傷害保険が８．８％、とそれぞれ引き上げとなる。これを受け、損保各社は自社の傷害保険の保険料の見直しに入ることとなるが、各社の平均引き上げ幅は１割前後になるものとみられている。

閣議決定された「２０１２年版高齢社会白書」によると、６０歳以上の７１．１％が「７０歳以降まで」または「働けるうちはいつまでも」と高い就労意欲を見せている一方で、６５～６９歳の就業率は３６．３％にとどまり、７０～７４歳では２２．８％と低迷し、就業意欲と実態のギャップを浮き彫りにした。また、高齢者が仕事を選択する際に重視することは、「収入（賃金）」が１６．６％で５年前の前回調査から６．５ポイント上昇していた。

厚生労働省の発表によると、３月時点で生活保護を受給している人は２１０万８０９６人に達し、９カ月連続で過去最多を更新していることが分った。昨年２月に２００万人を超え、同７月には過去最多だった２０５万人を突破していた。この１年だけをみると、約９万人近く増加しているが、背景には高齢者の増加に加えて、働ける世代でも失業を理由とした受給者が増えていることも挙げられている。

スペイン中央銀行の統計によると、今年１月～３月までに国外に流出したお金から流入したお金を差し引いた金額は９７１億ユーロ（約９兆７０００億円）もの流出超過となっていることが分った。また、国家統計局によると、国全体の人口も今年１月の４６２０万人をピークに減少するとともに、国内事業所数も３年連続で減少している。経済危機が資金流出と移民増加を生んでいる。