総務省は、地方財政健全化法で定められた「健全化判断比率」指標に基づく地方自治体の財政状況をまとめて公表したが、４３市町村が警告段階となる財政不健全であることが判明した。指標は、①一般会計など出の赤字割合を指標化した実質赤字比率、②下水道事業などの公会計を含めた連結実質赤字比率、③財政に占める借金返済額を示す実質公債費比率、④第３セクターや公社を含めた一般会計の負担割合を示す将来負担比率、といった４分野から構成されている。このうち１つでも基準を上回った場合、財政健全化団体となり、財政健全化計画を定めて取り組んでいかなければならない。４３市町村のうち、北海道・夕張市と赤平市、長野県・王滝村の３自治体は「財政再生基準」に抵触し、破綻状態とされた。

スイスの大手会計事務所のＫＰＭＧインターナショナルが経済協力開発機構(OECD)加盟３０カ国の法人税の実効税率を調べたところ、日本が７年連続で最も高いことが分かった。日本の国と地方を合わせた実効税率は４０．７％で、米国の４０．０％が次いでいる。最も低かったのは、アイルランドの１２．５％。OECD平均では２６．７％で、日本の突出ぶりが伺え、経産省や経済界が求めている法人税率引き下げ議論に拍車がかかりそうだ。欧州では企業誘致に法人税率引き下げが加速しており、日本の国際競争力を削いでいることは否定できない。

経済産業省は、家庭の温暖化ガス排出量を削減する狙いから、太陽光発電機器を購入する世帯に約２０万円を補助する制度を本年度中に導入することを明らかにした。太陽光発電システムは、光エネルギーを太陽電池で直接に電気に変換するもので、同省では０８年度に数万戸、０９年度に約１０万戸の利用を見込んでいる。標準的な機器価格は約２００万円で、補助はその１割相当を安く購入できるようインセンティブ機能を持たしている。また、購入世帯が増加することで、発電機器も低価格化が進み、同省では、一層の導入増加の循環を作り出そうとしている。

厚生労働省の社会福祉行政業務報告によると、２００７年度に生活保護を受けた世帯数の月平均は１１０万５千世帯で、過去最高を更新したことが分かった。受給世帯数が１００万世帯を超えるのは３年連続となる。世帯の種類別で最も多かったのは６５歳以上の高齢者世帯で全体の４５．０％(０６年度４４．０％)を占め、次いで障害者・傷病者世帯が３６．３％(同３６．９％)となった。同省では、｢高齢化の影響で低所得者層が増加したのが原因｣とみている。

厚生労働省が行った短期派遣労働者を対象にした「実態調査」によると、日雇いなどの短期派遣で働く理由(複数回答)として、｢日時を選べて便利だから｣が４７．８％と最もと多く、｢収入の足しにする｣「正社員としての就職先が見つかるまでのつなぎ」「仕事内容を選べる」などを挙げた。日雇いの原則禁止が論議されている中、自らの意思で能動的に日雇いを選ぶ人も多いことも判明した。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は太陽活動が極端に静かな状態にあり、｢５０年ぶりの静かさにある｣と発表した。本来、太陽活動は約１１年周期での強弱を繰り返すが、活発化する活動期に移行しない状態での「静かな時期」にあり、このまま活動が停滞ともなれば、地球の気温が下がり、寒冷化をもたらしかねないと、研究者は注視している。１７世紀半ばから１８世紀初めにかけて、太陽活動の目安となる黒点が消滅した「マウンダー極小期」があり、特に寒い時期であったことが伝えられている。

電子情報技術産業協会(ＪＥＩＴＡ)が発表した８月の国内パソコン出荷台数実績は、前年同月比６．９％増加の６９万１千台になったことが分かった。２ヶ月ぶりにプラスに転じた。増加の背景には、ノートパソコンが個人ユーザー向けに好調で、パソコン出荷台数の６９．２％を占め、ノートパソコンがパソコン市場を牽引しているのが浮き彫りとなった。本調査は国内メーカーが対象となっており、低廉な５万円ノートパソコンに力を入れている米ヒューレット・パッカードや台湾エイサーなどは含まれておらず、これら低価格パソコンを含めれば、ノートパソコンは圧倒的に優勢にあるといえる。