日本郵政公社は、２００３年度の簡易保険の新契約件数が前年度比１７．５％減の３８７万５千件と発表した。簡保の新契約数は、５年連続で前年実績割れとなっている。その最大要因は、低金利による貯蓄性が低下している養老保険の不振としている。また、新契約数が４００万件を下回ったのは、１９６９年度以来３４年ぶりとなった。

民主党がまとめた、政府の年金制度改革案の対案となる『年金改革推進法案』によると、公的年金を一元化し、給付を、納めた保険料に応じた所得比例年金給付と税金を財源とする最低保障年金給付の２本立てとするとした。最低保障年金の財源には消費税を充て、２００７年度から３％程度の年金目的消費税を上乗せする。また、年金一元化の時期については、２００９年度から着手するとしている。

厚生労働省は市町村別に分析した１９９８－２００２年の人口動態統計を発表したが、一人の女性が生涯に産む子供の平均数（合計特殊出生率）は、全国平均で１．３６だった。合計特殊出生率の１位は沖縄県・多良間島の多良間村で３．１４、次いで鹿児島県・徳之島の天城町（２．８１）、東京都・神津島の神津島村（２．５１）と続き、上位３０位のうち２８市町村が『島しょ部』が独占した。同省では、『島しょ部』で子だくさんが多いのを「地縁の強さや３世代同居などで子育て支援が手厚いからでは」とみている。

東京三菱銀行は、インターネットに対応した携帯電話を使い、商品購入代金などを口座引き落とし決済できるサービスをＮＴＴドコモとの共同開発で７月から行う。操作はパンフレットなどに印刷された２次元バーコードにカメラ付き携帯電話をかざし操作すると、料金・振込先などの情報が携帯電話画面に表示され、料金引き落とし口座を選べば、決済が完了する。携帯電話による直接決済は銀行初。

政治家の年金未納問題を端緒に、過去の年金加入状況や保険料納付記録を確認し、年金受給が可能かどうかを確かめる人たちが社会保険事務所に殺到して長蛇の列ができたり、なかには建物の外にまであふれるという現象が起きている。数時間待ちや執務開始直後に午前の相談受付を打ち切る社会保険事務所も出ている。

損害保険各社は、企業が第三者に損害を与え賠償額を補償する賠償責任保険の補償範囲を拡大し、企業ニーズに応える動きが際立ち、各社が賠償責任保険で独自性を競う形になっている。食品メーカーに消費者への賠償だけでなく製品撤去費用や謝罪広告費用を補償したり、個人情報漏洩リスクを抱えるＩＴ業種には不正アクセスでデータが破壊された場合やホームページでの掲示板での発言をめぐる名誉毀損が生じた場合の管理責任にも対応する、きめ細かさを打ち出している。

国土交通省は、７月をメドにタクシー運賃に関する規制を緩和する。初乗りを含む通常運賃は上限から２割程度低い運賃を下限として低料金が設定できやすいようにする。これにより、自宅から勤務先や病院などの特定区間を何度でも行き来できる「タクシー定期券」「回数券」なども容易になる。

気象庁によると、東京都心の４月の平均気温は、平年より２度高い１６．４度で、１９２３年に現在の地点で観測初めて以来最高となり、観測史上最も暑い４月となった。移動性高気圧に覆われて晴れた日が多かったことによるもので、東京以外でも大阪、岡山、徳島、大分などでも日照時間の観測史上最長を記録した。

国税庁は、２００３年分の所得税の確定申告で、還付申告者が前年を２．９％上回る１０９０万人にのぼり、過去最多と発表した。公的年金受給や住宅ローン特別控除で還付を求めたケースが増えたとしている。