社会保険庁は、法人事業所と従業員５人以上の事業所に厚生年金保険の加入が義務付けられているが、保険料負担を回避するために加入していない事業所に対して、この５月から全国で巡回指導を始める。当面、厚生年金に加入していない新設事業所への加入指導として、経営者を呼び出したり、事務所職員が企業に赴き指導し、健康保険の加入と併せて、加入を求める。同庁では、さらに来年度、企業が加入を拒否しても、労働保険の加入状況とすり合せて、従業員の人数や年収を把握し、銀行口座を差し押さえて保険料を納めさせる強硬手段を講ずることを検討している。

警察庁のまとめによると、今年１月～３月までの３ヶ月間で、「オレオレ詐欺」の被害にあった件数は２８０９件で、その被害額２０億９３９７万円にのぼると発表した。昨年１年間での被害額が約４３億円あったことから、この３ヶ月で前年の半分近くに達する状況にあり、被害が増加している現状を浮き彫りにした。

内閣府が家計調査など各種消費指標をもとに算出している消費総合指数（２０００年＝１００）によると、２００４年１－３月期は物価変動の影響を差し引いた実質で、前期比０．４ポイント上昇の１０５．８となり、５期連続の指数改善となっている。株価上昇や雇用環境の改善を背景にして消費者心理が消費を押し上げていると見られる。

文部科学省の調査によると、２００３年度に都道府県や政令指定都市から「指導力不足」と認定された教員は過去最多の４８１人、率にして前年度比６６%増となったことが分かった。認定数は神奈川県が４１人と最多で、香川県（２８人）、広島県（２５人）と続く。指導力不足教員は改善のため研修を受けるが、研修を受けているのは２９８人、指導力不足を理由に依願退職したのは８８人などとなっている。また、校長などの管理職者が一般教員に希望して降任したのは、教頭から一般教員が多く、６６人にものぼっている。
同省では、「人事管理システムが機能すれば指導力不足教員の認定数は今後一段と増える」とみている。

日本クレジット産業協会のクレジットカード動態調査によると、２月の利用額は、１兆６２２８億円で、前年同月比９．２％増加していることが分かった。前年７月までは５％未満で推移してきており、大幅な伸びといえる。個人消費の回復感がカード利用にも表れてきているとみている。利用額のうち、ショッピングが１兆２２１７億円で１１．７％の増加で、今年１月（１０．３％）に続いて、２ケタ増となった。

欧州連合（EU）は、５月１日、中・東欧と地中海諸国の１０カ国が加盟し、２５か国体制になった。人口４億５０００万人の巨大市場規模、そして域内総生産（GDP）が９兆７３１０億ユーロとなり、米国GDPの９兆７１３０億ユーロと並び、経済や政治の面で国際社会に大きな影響をもたらすことは必至な見通しである。

総務省は、２００３年度末のブロードバンド（高速大容量）通信サービスの利用回線数が、前年度末の１．６倍にあたる１４９１万７千回線になったと発表した。サービス地域の拡大と低価格化が進む光ファイバー通信が３．７倍（１１４万回線）、と急激な伸びを示し、主力のデジタル加入者線（DSL）も１．６倍（１１１９万回線）となった。DSL回線は鈍化傾向に示したのに対して、光ファイバーの急増ぶりが目立っている。

総務省は、本年4月1日現在の１５歳未満の子供の推計人口は１７８１万人であると発表した。昨年より２０万人も少なく、２３年連続の減少となり、１９５０年調査開始以来の最低を記録。総人口に占める子供の割合は１３．９％で、諸外国と比較すると、イタリア（１４．３％）、スペイン（１４．５％）と並び最低の水準。中国（２２．４％）、アメリカ（２１．０％）、韓国（２０．６％）を大きく下回っている