財務省は２０１７年度一般会計決算での税収が前年度比６．０％（約３兆３千億円）増の５８兆７８７４億円になったと発表した。１９９１年度以来、２６年ぶりの高い水準となった。他方、総務省が自治体の決算見込みの集計によると、２０１７年度の地方税収は前年度比６千億円増の４０兆９千億円になる見通しであることが明らかになった。これまで最高だった２０１５年度の４０兆４千億円を上回り、最高を更新することになる。

政府は来年度から５年間の次期中期防衛力整備計画（中期防）で、防衛関係費の伸び率を１％超に拡大する方針を固めたことで、２０１９年度防衛関係費は１９９７年度の約４兆９４１２億円を超え、過去最大を更新する見通しにあることが分かった。防衛関係費は２０１３年度から６年連続で増加し、今年度は約４兆９３８８億円となっている。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発情勢への対応に加え、高額な陸上配備型迎撃ミサイルシステム装備費の導入を背景に、防衛費の増額が加速してきている。

金融庁が投資信託を販売する主要９行と地方銀行２０行を対象に、投信を購入した個人客全員の今年３月末と購入時の評価額を比較調査したところ、４６％の個人が運用損失を出していることが分かった。株価が上昇局面にも関わらず、半数近くの人が損失していることに関して、運用成績が銀行ごとに大きな差異がみられたとしている。投信を販売する銀行の販売・運用姿勢や商品の品揃えが個人客の資産形成に影響を及ぼした可能性がある。

全国健康保険協会（協会けんぽ）の発表によると、２０１７年度決算見込みが４４８６億円の黒字となったことが分かった。８年連続で黒字となった背景には、社会保険適用事業所が増加したことに加え、賃金上昇により保険料収入が増加したことが挙げられている。収入総額は前年度比３．４％増の９兆９４８５億円、支出総額は同４．１％増の９兆４９９８億円だった。ただ、同協会では「加入者増は一時的で、数年後には赤字に転落する見通しにある」とした上で、「高齢者に負担を求め、現役世代に配慮した制度の見直しが必要だ」と指摘している。

厚生労働省は２０１７年度の労災補償状況で、仕事が原因で「うつ病」などの精神障害を発症して労災認定を受けた人は５０６人に上り、過去最多となったと発表した。精神障害の要因は長時間労働など「仕事の量・質」が最多の１５４人で、パワハラを中心とする「対人関係」が１１２人となっている。認定を受けた人が携わっていた業種でみると、製造が最多の８７人で、医療・福祉が８２人、卸売・小売が６５人、運輸・郵便が６２人で続いた。

認知症の人を支援するサポーターを養成する全国キャラバン・メイト連絡協議会の集計によると、３月末時点での認知症サポーターは約１０１５万人に上ることが分かった。２００５年度に厚労省が「痴呆」から「認知症」に呼称を改めたのを契機に、サポーターを養成する講習を展開したもの。自治体が養成したのは約９５７万人で、残りは企業などで、地域や職場での浸透と理解が進んだとみられる。政府は、１２００万人の養成目標を国家戦略の柱の一つとして掲げている。

経済産業省が行なったボウリングの年代別人口調べによると、２０～３０代の若者を中心にボウリング離れが進んでいることが分かった。２０代のボウリング人口は２００６年の５６２万人から２０１６年には２５５万人に、３０代は４５２万人から２５０万人にそれぞれ減少していた。一方、日本ボウリング場協会調べによると、ボウリングがブームだった１９７２年に全国に３６９７のボウリング場があったが、２０１７年には７７７にまで減っていることがわかった。若者を中心としたレジャーの多様化が背景にある。

ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンスと日立製作所は「線虫」によるがん検査方法の実用化に向けた新装置を開発した。体長１ミリの線虫ががんの臭いに反応することに着目し、検査方法を研究してきたもので、これまでは手作業による解析で、１日５検体しか処理できていなかった。開発された新装置では１日１００検体の解析が可能となる。最新の臨床研究では、ステージ０～１の初期がんも８７％の精度で発見したとしている。２０２０年１月の実用化を目指している。