６月にまとめられる政府の財政運営指針「骨太方針」の原案で、２０１９年１０月の消費税率を１０％に引き上げることに関し、「税率引き上げを実現する必要がある」と明記することが明らかになった。その際、２０１４年４月に税率を５％から８％に引上げ時に景気が減速したことを踏まえ、１０％に引き上げる際は景気への悪影響を押さえるために住宅や自動車購入時の減税など、２０１９、２０年度の当初予算で講ずるとしている。

閣議決定された「２０１７度版ものづくり白書」で、３割の企業に人手不足が出ているとしたうえで、生産性を向上させるために、ロボットや人工知能（ＡＩ）を活用し、業務の効率化を図るとともに、現場から得たデータを基に、より付加価値の高い仕事を目指すべきだとの提言が示された。白書での提言では、職人技を体系化・資産化し、技能を承継する必要であるとするとともに、ロボットの導入で省人化を進め、人はデザインや設計など付加価値の高い仕事をすべきだとしている。

厚生労働省の人口動態統計によると、２０１７年に生まれた子供の数（出生数）は９４万６０６０人となったことが分かった。過去最少の出生数で、２年連続で１００万人を割り込んだ。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数（合計特殊出生率）は１．４３となり、人口維持に必要な２．０７には遠く及ばなかった。死亡数は１３４万４３３人で、出生数を差し引いた人口の自然減は過去最大となる３９万４３７３人となり、人口減少は加速している。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２０１６年時点の世界の１５歳以上の喫煙者人口は推計約１１億１２００万人に上ると発表した。１５歳以上人口比で２０％がたばこを吸っていることになり、２０００年時点での人口比２７％よりは減少しているものの、このペースでは２０２５年まで２０１０年比で３割減らすとする目標の達成は困難だとしている。ＷＨＯでは喫煙による死者数は世界で年間７００万人以上になっていることを強調しつつ、さらに喫煙や受動喫煙の健康リスクへの計は活動が重要だと指摘している。

最高裁は定年後再雇用された非正規労働者が正規労働者と同じ仕事をしているにも関わらず賃金が下がったのは不当だとする訴訟で、格差の妥当性を判断するには定年後の再雇用という事情も考慮すべきだとの判断を示した上で、格差の大部分は不合理ではないとの判決を下した。また、通勤・精勤・時間外・無事故・作業・給食等の手当の格差は不合理だとの判断を示した。再雇用後の賃下げに関し、政府の「同一労働同一賃金」ガイドライン案には具体的な言及がなく、今回の最高裁判断が今後反映されるとみられる。

帝国データバンクの調査によると、女性社長の比率は全国平均で７．８％であることが分かった。最も女性社長の割合が高かったのは青森県内に本社がある企業の１０．６％で、比率が１０％を超える都道府県は沖縄（１０．４１％）、徳島（１０．３９％）、佐賀（１０．０％）の３県だけだった。青森が全国ＮＯ．１となった理由について、同社では、「同族継承が多く、〝まじめで頑張り屋、しっかり者〟〝自分で道を開く強い意志がある〟」という県内女性の気質が要因ではないかと分析している。

財務省の１～３月期法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比３．４％増の１４兆７７２０億円に上ったことが分かった。設備投資は６四半期連続で増加しており、企業が設備投資に積極的な姿勢を示していることが浮き彫りとなった。また、売上高は同３．２％増の３６１兆７７８０億円で、経常利益は同０．２％増の２０兆１６５２億円となり、経常利益は７四半期連続で前年同期を上回っている。企業業績が全体として好調さを維持しているが、一部自動車産業など円高の影響を受けた製造業は同８．５％減となっている。

調査会社のマクロミルが全国の２０～６９歳の男女を対象に「父の日」に関する調査をしたところ、「プレゼントを贈りたい」が最多の４６．７％だったことが分かった。次いで、「感謝の言葉を伝えたい」（１９．４％）、「食事会をしたい」（１６．３％）が続いた。ただ、「何もするつもりはない」が３０．０％あり、母の日を前にした調査結果より約１割高いものとなっている。プレゼントで贈りたいものは「お酒」（３５．５％）が最多で、「服・服飾品」（２６．２％）、「お菓子・スイーツ」（１９．９）が続いた。