閣議で報告された２０１７年末での日本の対外純資産は３２８兆４４７０億円となったことが分かった。対外純資産は、日本政府や企業・個人が海外に保有する対外資産から、海外勢が日本で保有する資産（対外負債）を差し引いたもので、３年連続で減少している。国際通貨基金（ＩＭＦ）の集計によると、日本の対外純資産高は世界最大で、２位がドイツ（２６１兆１８４８億円）、３位が中国（２０４兆８１３５億円）となっている。

財務省の発表によると、今年が明治元年から満１５０年に当たることから、「明治１５０年」を記念した１千円銀貨を発行することが明らかになった。記念貨幣は貨幣の製造などに要する費用が額面価格を上回るプレミミアム型の記念貨幣となり、販売価格は９千円となる。５万枚が発行されるが、独立行政法人造幣局が申込み受付は８月３日から３週間程度申し込みを受け付け、１０月上旬頃からの発送を予定している。

政府が経済財政諮問会議で２０４０年度時点での医療や介護、年金などにかかる社会保障費は約１９０兆円に上るとの推計結果を示した。２０１８年度の約１２１兆円の１．５７倍に達する。２０４０年度の給付費の内訳では、年金が７３兆２千億円、医療が６６兆７千億円か６８兆５千億円、介護が２５兆８千億円、子ども・子育てが１３兆１千億円、生活保護などの「その他」が９兆４千億円としている。医療費は２通りの推計を出している。

就職情報会社のディスコが全国の２０１７年度の新入社員を対象にした調査で、「転職活動中」が３．６％、「転職を検討中」が３９．５％と、４３．１％の人が転職を志向していることが分かった。また、もう一度就職活動をするなら今の勤務先を選ぶかを尋ねたところ、１２．２％が「絶対に他の企業」、４５．１％が「できれば他の企業」と答え、６割近い人が現在勤務している企業を選択しない考えを示している。入社１年目という早い時期に転職を志向することについて、同社では「簡単に内定を得やすいため、転職への心理的ハードルが下がっている」と分析している。

東京商工リサーチのまとめによると、２０１７年に全国で新しく設立された法人数は１３万１９８１社に上り、同社が調査を開始した２００７年以降で１年間での新設法人が初めて１３万社を突破したことが分かった。新設法人数は８年連続で前年を上回った。昨年の倒産・休廃業・解散企業は３万６５４７件で、この３．６倍もの法人が新たに設立されている実態にある。新設法人の資本金別で、「５００万円未満」が全体の６６％を占め、「１千万円未満」では同９４．９％と小規模な資本金の法人の設立が目立った。

厚生労働省の委託調査によると、高齢者が介護施設に入所するに際して、身元保証人がいない場合に「受け入れを拒否する」施設が３割を超えていることが分かった。国では入所を拒否しないように施設側へ求めているが、施設側には費用の支払いや死亡時の引き取りに対する不安があり、３０．７％の施設で「署名がないと受け入れない」としている。また、調査で施設側からの意見として「市区町村や成年後見人に身元保証人としての役割を求める」声が多かった。

防衛省の発表によると、自衛隊の主力隊員となる「自衛官候補生」の入隊は採用計画が８６２４人に対し、試験の後に入隊意思を示したのは６８５２人だったことが分かった。４年連続で採用計画人数を下回った背景について、同省では「少子化の影響に加え、大学進学率の向上や有効求人倍率の高さから、自衛官候補生の入隊環境は厳しい」と分析している。女性隊員の採用を大幅に増加させることや定年延長、少人数での部隊運用改革などの抜本的対策が必要だとの指摘も出ている。

日本労働組合総連合会（連合）の働き方に関するアンケート調査結果によると、仕事上でハラスメントを受けたことがあるかを尋ねたところ（複数回答）、５０．２％が「パワハラ」を経験したと超えていることが分かった。その他、「お客様・取引先などからの暴言」（３１．４％）、「セクハラ」（１３．３％）が挙げられた。また、我慢できる残業時間を尋ねたところ、「１１～４０時間」が最多の３７．０％で、「１～１０時間」（３３．３％）が続いた。