６月１３日の参院本会議で成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が可決成立した。また、改正では女性が婚姻できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げ、男女で統一が図られた。改正民法は、既に１８歳以上とした選挙権年齢と合わせ、若者の社会参加を促す狙いがある。また、成人年齢の引き下げに伴って、飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどの関連２２法も改正され、現行の２０歳未満禁止を維持することとなった。２０２２年４月からの施行となる。

東京五輪が開催される２０２０年に限って既存の祝日を移動させるための「改正五輪特別措置法」が参院本会議可決成立した。五輪開幕前日の７/２３（木）に「海の日」を開会式の７/２４（金）に「体育の日」を、閉会式翌日の８/１０（月）に「山の日」を、それぞれ移動する。このため、土曜・日曜を入れると、開会式前後は４連休、閉会式前後は３連休となることになった。五輪開催年に限っての措置で、輸送や警備の円滑化を図る狙いがある。

人事院が今春研修を受けた新人公務員を対象としたアンケート結果によると、「定年まで在職したい」と答えたのは前年比８．３ポイント減の４６．２％にとどまったことが分かった。同院の担当者は、「民間企業の中途採用増が主因」と分析しつつも、財務省の文書改ざんなどの一連の不祥事に関しては「影響がないとはいえない」としている。また、業務の魅力向上や多様な人材の獲得に有効な取り組みを尋ねたところ（複数回答）、「超過勤務や深夜勤務の削減」が最多の６０．６％で、「フレックスタイム制など働き方改革の推進」（３６．１％）が続いた。

政府はデジタル・ガバメント閣僚会議で税制や社会保障関連など約４万６千ある全ての行政手続きの電子化を推進する「デジタルファースト法案」を年内に国会へ提出する方針を確認した。インターネットで行政手続きを行う際、本人確認はマイナンバーカードを用いるとしている。また、高齢者等のパソコン操作が苦手な人についても十分な行政サービスが受けられるように配慮するとして、法案にも反映する意向である。

２０１８年版消費者白書によると、２０１７年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数９１万件超で、このうち「インターネット通販」に関する相談が最多となり、全体の２６％を占めたことが分かった。初めて「ネット通販」がこれまで最多だった「店舗購入」を上回った。ネット通販には、アダルトサイトやゲーム料金に関する相談も含まれているほか、健康食品や化粧品といった実際の商品取引に関する相談も目立っていると指摘している。

警察庁のまとめによると、２０１７年に認知症か、その疑いが原因で行方不明として全国の警察に届け出があったのは過去最多の１万５８６３人に上ることが分かった。統計を開始した２０１２年以来５年間で約１．６５倍に増加している。認知症の不明者が発見されるまでの日数では、届け出の受理当日が７２．７％で、自宅周辺での徘徊で遠方まで離れていないケースが多いとしている。都道府県警別にみると、大阪府警が最多の１８０１人で、埼玉県警（１７３４人）、兵庫県警（１３９６人）が続いた。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会で了承された一般向け入場券の価格帯は最高額が開会式の３０万円、最低額を競技での２千円とし、今後、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認を得ていくこととなった。また、組織委員会では一般販売する入場券以外に、こどもたちに観戦機会を提供するために、学校や自治体単位で一般向けより低価格で購入できる入場券や、飲食サービス付きの高額チケットを販売するとしている。一般販売開始は来春頃からが見込まれている。

国立がん研究センターの研究によると、血液中のビタミンＤが高い人は低い人に比べてがんになるリスクが低いことが分かった。１９９０年と９３年に秋田県など８県で採血した４０～６９歳の男女約３万４千人を２００９年まで追跡調査したもので、ビタミンＤの濃度別に４グールプに分類して、がんになるリスクを分析した。ビタミン濃度が最も高いグループががんになるリスクは、濃度が最低のグループに比べ２２％低かった。リスク低下が最も目立ったがんは「肝臓がん」だった。