政府は６月に決定する新たな財政健全化目標で、基礎的財政収支の黒字化達成時期の目標を従来２０２０年度からしてきたが、５年先送りする方針で検討していることが明らかになった。５年先送りで、財政再建が遠のくとの懸念もあり、国際的な信用低下を招くのではとの指摘の声もある。今年１月の内閣府の試算で実質成長率を高いとされる２％前後にしたケースでも２０２５年度には３兆８千億円ほどの赤字となり、黒字化目標は２０２７年度に遅れる見通しにあり、２０２５年の黒字達成への懸念も残っている。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）と日本の海洋研究開発機構のグループが有人潜水艦「しんかい６５００」などによる調査を行なった結果、水深１万メートルを超える場所にまで、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品が到達し、深海汚染が進んでいると発表した。太平洋やインド洋などで３４２５個のごみが確認され、種類別ではプラスチックが全体の３３％を占め、このうち８９％がペットボトルやレジ袋といった使い捨て製品だった。ＵＮＥＰは「貴重な深海の生態系に悪影響を与える懸念がある」と指摘している。

　日銀の試算によると、２０１９年１０月に消費税率が８％から１０％に引き上げられ、１年間を通じて影響が表れる２０２０年度と２０１８年度を比較した場合、家計負担は増税前よりも２兆２千億円増えることが明らかになった。家計負担の影響は過去２回行われた税率引き上げ時の４分の１程度の規模であると予測している。しかし、社会保険料の負担増が考慮されていないことから、影響は試算よりも大きくなると見る向きがある。また、エコノミストは「消費税増税で購買力が落ち込み、日銀が目指す物価上昇に水を差す」との指摘する向きもある。

東京医科歯科大病院など２つの病院に重いけがで救急搬送された血液型「Ｏ型」の患者は、それ以外の血液型の人と比べ約２．５倍高いとの研究結果を同大の高山特任助教らが発表した。通常、けがで血管が破れると血小板が凝集して傷をふさぐが、「Ｏ型」の人は血小板を凝集する働きを司るタンパク質の一種が少ないことが知られており、これを原因に大量出血する人が多い可能性がある。同助教は「死亡が多くなる仕組みをさらに詳しく調べる必要がある」としている。

総務省の発表によると、１４歳以下の子供の数は前年より１７万人少ない１５５３万人となり、３７年連続で減少していることが明らかになった。総人口に占める割合は１２．３％で、比較可能な統計がある１９５０年以降で過去最低の人数となった。子ども数のピークは１９５４年の２９８９万人で、ピーク時の半分ほどとなった。国連人口統計年鑑でみると、人口４千万人以上の３２カ国の中で、日本は子ども割合が最も低くなっている。

　大和総研の調査結果によると、企業が残業代を支払わない「サービス残業」は２０１７年には１人平均当たり１９５．７時間となっていることが分かった。２０００年の２６６．１時間と比べて７０．４時間減少したことになる。「サービス残業」が減少している背景について、同社では「人手不足が続く中、待遇を改善しないと人材が集まらないため」の対応であることを指摘し、「全体でのサービス残業の減少はこれからも続く」と予測している。

三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする３メガバンクの２０１９年度新卒採用計画は計２３００人となり、前年度に比べ約３割減少することが分かった。２００８年９月に起きたリーマン・ショックの影響を受けた２０１１年度の約２４００人に次いで、最少となる。日銀の大規模な金融緩和政策の一環として導入されたマイナス金利により収益構造が変化し合理化が迫られるとともに、インターネットバンキングの拡がりや人工知能（ＡＩ）の省力化技術の導入が採用計画の減少が背景にある。

　日本生命保険が行なった調査で、「母の日」にプレゼントを贈ると答えた人は全体の約７５％に上ることが分かった。平均予算は約５５００円で、贈るプレゼントは「花・カーネーション」が最多の３６．７％で、「食事・グルメ」（２７．０％）が続いた。一方、贈られる母親が欲しいプレゼントは、「花・カーネーション」（２６．２％）、「食事・グルメ」（２６．１％）と贈り手と同じ順位だったが、３位には「手紙・メール・絵」（１３．９％）が挙げられた。母親になって欲しい著名人は、１位が女優の吉永小百合さんが２年連続で選ばれた。