６月２９日の参院本会議で働き方改革関連法（労基法・労働契約法など８本の法律を一括で改正）が成立し、来年度から順次施行されることになった。関連法では、時間外労働に罰則付き上限が設けられるとともに、正規・非正規労働者の待遇を改善する同一労働同一賃金、労働規制や残業代支払を対象外とする高度プロフェッショナル制度が創設された。今後、制度の細部について省令が定められ、来年度から順次、施行される。

政府の地震調査委員会が発表した３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる危険性を示した「全国地震振動予測地図２０１８年版」によると、太平洋岸や関東を中心に高い確率が示された。予測地図で、千葉市が８５％、横浜市が８２％、水戸市が８１％と首都圏で高くなっている。また、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されていることを背景に、太平洋岸の静岡市で７０％、高知市が７５％と高くなった。さらに、新たに巨大地震が想定された北海道東部で、根室市が７８％、釧路市が６９％の確率が示された。

厚生労働省の発表によると、２０１７年度の国民年金保険料の納付率が６６．３％となった。前年度から１．３ポイント改善し、過去最低だった２０１１年度の５８．６％から６年連続で上昇した。背景には、未納者の財産差し押さえる強制徴収の対象や督促対象を拡大したことに加え、クレジット払いを可能にしたことが挙げられている。ただ、停職得などを理由に保険料の全額を免除・猶予されている人は約５４７万人あり、こうした人も含めて計算した実質的な納付率は４０．３％となる。

国立長寿医療研究センターの調査によると、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」で、生活保護受給世帯の高齢者は年間所得が３１８万円以上の世帯に比べ、週７２時間以上介護する可能性が約２．７倍に達していることが分かった。在宅で家族を介護している６５歳以上の男女を所得で分類し、週７２時間以上介護する可能性は、最も所得が高いグループ（３１８万円以上）を１と設定した上で、２００～３１８万円未満が１．６３、１３０～２００万円未満が１．８６、１３０万円未満が１．７９、生活保護世帯が２．６８だった。

総務省は２０１８年５月の就業者数は６６９８万人となったと発表した。前年同月比で１５１万人者増加となり、比較可能な１９５３年以来最多となり、これまでピークだった１９９７年６月の６６７９万人より２１万人上回った。人手不足の中で、高齢者の再雇用や女性の就労が増えたことが背景にあり、事実、６５歳以上が前年同月比５６万人増え、女性は同９３万人増加している。産業別にみると、卸・小売業が１０７７万人、製造業が１０６５万人、医療・福祉が８４１万人などとなっている。

日銀は２０１８年１～３月期の資金循環統計で家計が保有する金融資産の残高が３月末時点で１８２９兆円だったと発表した。前年同月比２．５％の増加で、年度末としては６年連続で過去最高を更新した。内訳をみると、現金・預金が同２．３％増の９６１兆円、保険・年金などは同０．６％増の５２２兆円、株式などが同１１．７％増の１９９兆円、投資信託が同１．４％増の７３兆円となっており、株高が最高更新を支えた構図となっている。

東京証券取引所などの４証取の発表によると、２０１７年度の株式分布状況調査で、個人株主の数が延べ５１２９万人となり、初めて５千万人を突破したことが分かった。個人株主の数は上場企業の株主数を単純合算した延べ人数で、前年度比１６２万人増加した。個人株主の株式保有額は１１３兆円を超えて、２００６年度以来１１年ぶりに１００兆円台を超えた。背景には、小口売買ができるように上場企業が最低株数である売買単位を引き下げたことで、個人株主数を増やした効果があったとみられる。

厚生労働省が発表した２０１７年度の労働紛争に関する調査結果によると、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は前年度比１．６％増の７万２０６７件に上り、過去最多を更新したことが分かった。相談内容別では、「いじめ・嫌がらせ」が最も多く、「自己都合退職」「解雇」が続いた。同省では、「パワハラに対する社会的関心の高まりの中で、労働者が事業主に改善対応を求めている」と指摘している。また、相談では「雇止め」も１５．８％増の１万４４４２件と最多を記録した。