６月２２日に行われた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の定時総会で非加盟国との協調減産の規模縮小に関する協議の結果、世界の供給量の約１％に相当する日量１００万バーレル増量することで暫定合意した。これを受け、ニューヨーク原油先物相場は、増産効果が想定していた以上に小さいものと見て、３週間ぶりの高値（１バーレル=６８．５８ドル）となつた。市場関係者は、原油先物価格は年末には１バーレル=７３～７５ドルに上がるとみており、ガソリン価格は高止まりする公算が高い。

２０１７年度の一般会計税収が５８兆円台後半になったことが分かった。政府は当初、５７兆７千億円と見込んでいたが、堅調な企業業績と賃金の改善が進み、法人税、所得税、消費税の基幹３税の税収が大きく上回り、１兆円もの大幅な増収となる見通しで、７月上旬に財務省が正式発表する。税収が５８兆円を超えるのは、バブル直後の１９９１年以来、２６年ぶり。政府は、２０１８年度も回復基調にあるとして、５９兆１千億円の税収を見込んでいる。

２０１８年自殺対策白書によると、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率２０１７年に１６．８となり、８年連続で低下していることが分かった。統計開始の１９７８年以降で最低を記録した。しかし、２０歳未満は２．６となり、１９９８年以降横ばい状態を続けており、白書では「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘している。２０歳未満の自殺の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多く、政府はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応の強化に取り組むとしている。

時事通信の調査によると、２０１９年度に採用する上級職（大卒・大学院修了程度）の応募者数が前年度比７．２％減の５万９８０１人にとどまることが分かった。３７と分権で前年を下回り、応募者自体は７年連続での減少となる。有効求人倍率が高い水準にある中、民間企業での積極的な採用が響いているものとみられる。また、自治体からは「人材確保の競争が官民間だけでなく、国や他自治体との間でも厳しさを増している」との指摘の声もある。

総務省が各地のケアマネジャーを通じて家族介護者に調査票を配布して行なった調査によると、家族の介護で離職した人のうち、再就職したのは３０．２％にとどまっていることが分かった。また、調査で、仕事と介護の両立を支える介護休業について尋ねたところ、９割以上が「利用した経験」がなかった。家族介護者からの自由記述回答で、「介護は先が見えず、再就職しようにもできない」「介護休業制度があっても、勤め先が認識していなければ利用できない」との意見もあった。

日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団の意識調査によると、終末期に病状が重く、自分で意思決定が困難な場合、意思決定を委ねたい人がいる人は８７．３％に上ることが分かった。その終末期の希望について、その代理意思決定者とどの程度話し合っているかを尋ねたところ、「話し合ったことはない」が５７％と過半数を占めた。逆に、代理意思決定者が自分の希望について知っているかを尋ねたところ、「十分に知っていると思う」が２０％、「知っていると思う」が４０％、「知らないと思う」が４０％だった。

警察庁のまとめによると、２０１７年の全国での山岳遭難事故は２５８３件発生し、遭難者は３１１１人、うち死者・行方不明者は３５４人だったことが分かった。いずれも統計開始の１９６１年以降で最多となった。遭難者の年齢別でみると、６０代が最多の７４１人で、次いで７０代が６６９人、５０代が４５５人となり、６０歳以上が半数を占めた。目的別では、登山が全体の７１．５％を占め、山菜・キノコ採りが１２．２％だった。

ガス機器メーカーのリンナイの調査によると、普段の生活でストレスを「非常に感じている」「やや感じている」としたストレスを感じている人は６６．７％に上ることが分かった。職場と家庭でのストレスの感じ方を聞いたところ、職場は「非常に」「やや」を合わせ７０．７％の人が、家庭では同５１．１％の人がそれぞれストレスを感じていた。家庭内での具体的なストレスを尋ねたところ（複数回答）、「部屋が片付かない、または汚い」（２９．２％）、「家事」（２４．１％）、「家族と話が合わない、またはけんかになる」（１７．８％）が挙げられた。