日本半導体製造装置協会の発表によると、２０１７年の半導体製造装置の世界販売実績が前年を３７％もの大幅な増加となる５６６億ドル（約６兆５００億円）に上ったことが分かった。ＩＴバブルと言われた２０００年を上回り１７年ぶりに過去最高を更新した。背景には、大量の半導体が必要なＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）を使用したサービスや製品が数多く出回る時代となり、各国の半導体メーカーが投資を加速させていることが挙げられている。

　東京商工リサーチの調査によると、２０１７年度にコンプライアンス（法令遵守）違反が一因となって倒産した企業の件数は１９５件に上ったことが分かった。違反の内容では、滞納や脱税などの「税金」関連が最多の６９件に上り、虚偽の決算書作成や不適切な会計処理などの「粉飾」が前年度比２．５倍の２５件、さらに給与未払や最低賃金違反などの「雇用関連」は１７件に上ったとしている。

　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２０１７年度の国内新車販売台数は前年度比２．３％増の５１９万７１０７台となったことが分かった。増加は２年連続で、このうち軽自動車は前年度比８．１％増加となり、４年ぶりに前年度を上回った。一部の自動車メーカーでの無資格検査問題が指摘されたものの、国内景気の回復に支えられて新型車の販売が伸びた。メーカー別に販売台数をみると、登録車はトヨタが１５１万台、軽自動車はダイハツが６１万台で、それぞれ首位だった。

　婚活支援サービス会社のバトナ―エージェントが４０～５９歳の独身男女を対象にした調査で、未婚の理由を尋ねたところ、４０代男女と５０代男性のトップは「出会いがないから」だったことが分かった。「結婚したくないから」との理由は２割前後で、結婚願望はあるものの、「出会いがないこと」で独身に至っていることが浮き彫りとなった。「出会いがないから」を理由にした人のうち、５３．８％の人が「早い段階から結婚を意識することが大切だと思う」と答えるとともに、５６．９％の人が「出会いがなければ婚活も必要だと思う」と答えている。

　公害等調整委員会へ２０１６年度に寄せられた大気汚染などの「典型７公害」のうち最多は３年連続で「騒音」であることが分かった。７公害での苦情件数は４万８８４０件に上り、このうち「騒音」が３割超を占め、「大気汚染」「悪臭」「水質汚濁」「振動」「土壌汚染」「地盤沈下」の順で続いた。３年連続で最多となった騒音については、以前は工場や自動車が発生源だったが、近年はかつて騒音とは認識されなかった日常生活で起こる物音や子どもの大声などに不快と感じる訴えがあることが指摘されている。

　東京地区私立大学教職員組合連合が首都圏にある大学・短大１６校の新入生の保護者を対象にした調査で、２０１７年度に入学した下宿生への仕送り額平均は月８万６１００円だったことが分かった。仕送り額は１９９４年度の１２万４９００円と比べて３２％ほど減っている。受験料・住居費、そして４～１２月の仕送り額など入学の年に要する費用は平均で２９６万円だった。入学費用を教育ローンなどで借り入れた家庭は全体の２割で、借入額の平均額は２３３万９千円となり、入学初年度にかかる費用の大半を借入で賄ったことが伺える。

　全国農業会議所がまとめた２０１７年の１０アール当たりの農地価格によると、全国平均は、田が１２０万７千円、畑が８９万１千円となり、田畑とも２３年連続で前年を割り込んでいることが分かった。１９９４年のピーク時と比べ、田と畑はほぼ６割水準にまで落ち込んできている。背景には、農地の買い手の減少や買い控えがあり、取りも直さず、農業の先行き不安や高齢化での担い手不足が深刻さを増していることを浮き彫りにしている。

　日本観光振興協会が運用している「観光予報プラットホーム」による今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）の観光予報で、前半の４月２８日からの３連休と、後半の５月３日からの４連休とでは、後半の方が宿泊者数も多く、「かなり混雑」すると予想した。また、混雑度の予測値で見ると、全国的に「混雑」（混雑度７０～８５％）以上の都市が多数を占め、８５％以上の「かなり混雑」では、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡、長崎、宮崎が挙げられた。