中国国家統計局の発表によると、２０１２年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比７．６％増になったことが分った。６四半期連続での成長率が低下し続けており、３年ぶりに８％を割り込むことになった。中国の成長率の減速の背景には、欧州債務危機による輸出鈍化に加えて政府の住宅市場への引き締め策といった２つのブレーキが作用している。世界経済をけん引してきた中国の経済減速で日本の対中輸出鈍化も危惧されている。

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスはイタリア国債格付けをこれまでの「Ａ３」から２段階引き下げて「Ｂａａ２」とすると発表した。ギリシャのユーロ離脱が現実視され、スペインの金融機関の不良債権損失も拡大する見られる中、イタリアが財政資金を市場から調達するコストが急激に上昇するものとみている。イタリア国債格付けは上から９番目となり、ユーロ圏第３位にある経済大国のイタリアの格下げで、ユーロ危機が深刻な事態にあるといえる。

東京商工リサーチは、２０１２年上半期（１～６月）の企業倒産件数は前年同期比３．３％減の６３１１件になったと発表した。上半期としては３年連続の減少で、過去２０年間で最も少なかった。負債総額では製造業で過去最大となったエルピーダメモリの経営破たんが響き、同２０．５％増の２兆７６億円となった。倒産件数の減少の背景には、中小企業円滑化法での返済猶予が奏功したのに加え、東日本大震災での本格的な復興需要があると同社では分析している。ただ、円滑化法が来年３月で終了することから、一転して倒産が増加に転じる懸念がある。

政府は２００２年制定の「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」に基づき各府省がオンラインで利用できる６９７３もの行政手続きのうち、利用実績の少ない３４８８を廃止することにした。政府方針ではすべての行政手続きをオンライン利用とする方針を掲げていたものの、システム保全費用に対して利用度合が低いものを廃止とした。廃止のうち、１８２５の手続きは３年間で利用ゼロだった。

厚生労働省のまとめによると、最低賃金で労働した場合の収入が生活保護の給付水準を割り込む地域が全国１１都道府県に達したことが分った。前年度の最低賃金改定時点から逆転地域が８都府県増加している。最低賃金で１か月間働いた収入から社会保険料などを差し引いた手取り収入と生活保護の給付水準とを地域別に調べたもので、逆転地域が急増した背景には社会保険料の増加で手取り収入が減少したことが響いた。最低賃金改定は、中央最低賃金審議会は７月末に引き上げ額の目安をまとめられ、地方の審議で１０月頃に改定される。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は２０１１年度決算見込みが２５８６億円もの単年度黒字となると発表した。このため前年度末まであった累積赤字６３８億円を一気に解消し、新たに１９４７億円の準備金を計上した。保険料率を全国平均で９．５％に引き上げたことや、給与の減額幅が当初見込みより下回ったことにより黒字を達し、累積赤字を解消したことになる。

厚生労働省の調査結果によると、国民年金加入の２４．６％が無収入だったことが判明した。「公的年金加入者の所得に関する実態調査」によるもので、２００９年の国民年金加入者の平均年収は１５９万円だった。年収階層別にみると、収入なしを含め５０万円以下は３８．０％に上り、５０万円超から１００万円以下は１６．７％となり、実に１００万円以下が５４．７％と過半数を占める実態が明らかになった。国民年金保険料（月額１４，９８０円）の納付率が過去最低を更新している実態にあって、低所得を理由とした未納を浮き彫りにしている。

日本臓器移植ネットワークの意識調査によると、脳死や心停止後に臓器を提供するかという意思表示をしている人は１１％に止まることが分った。２０１０年の改正臓器移植法で、本人の書面による意思表示がなくても、家族の同承諾があれば脳死で臓器提供できるようになっており、同ネットワークでは「運転免許証や健康保険証に専用欄が設けられ、本人意思を示す方法は増えており、有事に家族が困らないためにも明記して欲しい」と呼び掛けている。