衆院本会議で、６０歳定年後に継続雇用を希望する全員を６５歳まで雇用確保を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が成立した。現行法では企業は労使合意に基づく基準を設けていれば、継続雇用する社員を選別できるが、改正法では希望者全員を６５歳まで雇用しなければならない。ただし、勤務状態や健康状態が極端に悪いケースは継続雇用の対象から除外することができるとした。

参院社会保障と税の一体改革特別委員会で財務相は、低所得者対策として消費税率を１０％引き上げ時に食料品全般を５％に据え置く、いわゆる軽減税率を導入した場合、税収は２兆５千億円～３兆円が減収となる推計を示した。減収額は消費税率の約１％に匹敵する。また、財務相は低所得者対策として給付付き税額控除の導入への意欲を示したうえで、対象となる低所得者を的確に把握できる制度設計に努める考えを示した。

国税庁は２０１１年度の国税滞納残高が１兆３６１７億円となったと発表した。前年度比４．１％の減少で、１３年連続での減少となった。滞納残高がピークだった１９９８年の２兆８１４９億円と比べて半減したことになる。ただ、２０１１年度中に新規で発生した滞納額（６０７３億円）のうち、消費税（３２２０億円）が半分以上を占め、消費税導入時の１９８９年度以降で新規滞納での占有割合は最も多いものとなった。

行政改革実行本部は国や独立行政法人が保有する資産を２０１６年度末までに５０００億円以上を売却することを明記した工程表を決定した。売却対象資産には既に廃止が決定した国家公務員宿舎や国際協力機構の保有する株式、独立行政法人の職員宿舎などが盛り込まれた。首相は「国民に負担をお願いすることを踏まえれば、行革を前進させる必要がある」と強調するが、所管する府省庁の抵抗が見込まれ、計画通りの売却実現の可否は不透明だと指摘する向きもある。

厚労省は、都道府県に対して認知症患者の長期入院を解消する上から、「新規入院患者の半数は２カ月以内に退院」することを目標にした医療態勢を構築するように求める通知を出すことが分かった。早期退院によって、医療費の支出を抑制する狙いだが、日本医師会は「医療現場の真摯な姿勢に対する軽視であり、官僚主導の一方的なもの」と反発を強めている。同省は６月に、認知症患者が退院するまでの期間を現状の６カ月から平成２０年度には２カ月以内とする認知症対策報告書をまとめており、通知により都道府県に態勢整備の具体化を促進する狙いがある。

日本自動車工業会の発表によると、２０１２年度上半期（１～６月期）の国内生産台数は前年同期比５３％増加の５２４万８００４台に達し、上半期の伸び率としては過去最高になったことが分った。昨年の東日本大震災による減産による反動での増加に加え、エコカー補助金復活による低燃費車の販売増が大きく寄与した。車種別にみると、軽乗用車は８１．３％増で上半期では過去最高の８４万６０５７台となり、小型乗用車も１２１万１６１４台となった。

就職情報会社マイナビは７月時点での来春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率は５８．０％となり、東日本大震災の影響があった前年同月と比べて５．０％増加していることが分った。また、震災の影響のなかった平時の１昨年同月と比較しても３．５％増加しており、就職内定率の増加が景気改善傾向にあることを浮き彫りにした。同社では、「企業が採用に前向きにある」と指摘している。

一般社団法人日本経営協会が就職３年前後の社員を対象にした調査で、３７．４％の社員が「昇進したくない」と考えていることが最も多いことが分った。これに続き、「部長・課長」（２５．４％）、「係長・リーダー」（２２．３％）、「社長や経営陣」（１２．７％）の順だった。また、４４．４％が学生に戻れるなら、「もう一度就活する」と答え、就職前イメージと現実の違いを抱いていることが伺える。