日本政策投資銀行が資本金１０億円以上の大企業を対象に行った２０１２年度設備投資計画調査結果によると、全産業の国内投資計画額が１５兆９８５３億円に上ることが分った。前年度実績を１２．２％上回り、国内投資額は５年ぶりにプラスに転じることになる。設備投資の目的では、「維持・補修」が増加し、全体に占める割合が過去最高の２４．９％となっている。生産能力の拡大を目指すとする「能力増強」を目的とした投資はピークだった２００７年の４２．８％から２５．１％まで大幅に低下した。

改正労働契約法が８月３日成立し、同一職場に５年超勤務したパート・契約社員が申し出をすれば期間を定めない無期限雇用への切り替えを企業に義務付けられることになった。また、労基法の１回の雇用契約を原則３年以内との定めに従い何度も契約更新を繰り返し結んだ際の雇用ルールはこれまでなかったが、改正法では、５年を超えて同一職場で働くパート・契約社員に対して雇い止めをすることが禁止された。改正法は２０１３年度中に施行される見通しで、施行後に結んだ雇用契約や更新した契約が適用対象となる。

調査会社の富士キメラ総研のまとめによると、スマートフォン（多機能携帯電話）の国内契約数は２０１６年度末時点で９５００万件に達するとの増加予測をした。予測では、２０１１年度末の２６８３万件から約３．５倍になり、他方、従来型の携帯電話は２０１６年度末には２４５０万件に減少し、減少幅は現在の約３割までに収縮するとしている。

厚生労働省が全国の診療報酬明細書を集計調査したところ、２０１１年６月の入院１回当りの医療費は平均４７万５５１３円となり、５年連続で過去最高を更新していることが分った。年齢別にみると、６５歳～７４歳が５２万６１２５円で最も高く、１５歳～３９歳が３２万６７５９円で最も低かった。高齢者ほど、脳卒中、がん、心筋梗塞に伴う手術料の占める割合が多いとみられる。外来医療は、平均１万２９１６円で前年を０．２％割り込んだ。

政府の新しい「高齢社会大綱」素案によると、２０２０年までに６０～６４歳の就業率を現在の５７．３％から６３％に引き上げる目標を掲げることが明らかになった。１１年ぶりに改訂される新しい大綱は、人生９０年時代を前提とした仕組みに転換していく狙いがある。高齢者の就業率を高めるとともに、高齢社会の支え手として若年者や女性の能力を積極的に活用することが欠かせないとして、若者の中小企業への就職支援や女性への職業紹介を進めるとしている。

トヨタ自動車の発表によると、２０１２年のグループ世界生産台数を１００５万台とする計画であることが分った。計画が実現すれば、これまで世界のどの自動車メーカーも達しえなかった１千万台生産となる。前年度の２８％増加で、同社の世界生産で最高を記録した０７年度の９５０万台を大きく上回る。同社では、「欧州市場は債務危機による下落リスクはあるもの、中国は比較的堅調に推移する」ものとみている。

ＪＲ東日本とパスモ協議会の発表によると、ＩＣカード型乗車券「スイカ」「パスモ」の１日当たりの電子マネー利用件数が７月２６日に初めて３００万件を突破したことが分った。急激に利用件数が伸びてきており、月間での利用状況をみても、５月に初めて７０００万件を突破し、７月では７８７７万件にも達している。利用増の背景には、４月以降、「渋谷ヒカリエ」「ダイバーシティ東京」、さらには東京スカイツリーなどと、新観光スポットの誕生により、大幅に利用を押し上げたものとみられる。

国土交通省のまとめによると、２０１１年度の宅配便各社の取扱個数が前年度比５．６％増加の３４億個に達することが分った。取扱個数の増加は２年連続で、これまで最高だった２００７年度の３２億個を大幅に上回った。増加の背景には、インターネット通信販売やオークションなどの需要拡大がある。しかし、数量が伸びているのに対して、宅配便の単価は低下傾向にある。