東京証券取引所の２０１８年の投資家別株式売買状況についての発表によると、外国人投資家が２年ぶりの「売り越し」となり、売越額は５兆７４４８億円だったことが分かった。ブラックマンデーとして知られる米株式市場で株価が暴落した折の外国人投資家の売越額７兆１９２７億円に次ぐ規模で、リーマンショックがあった２００８年を上回る売越額となった。東京証券取引所での取引全体を占める外国人投資家による取引は過半を占めており、それだけに相場への影響は大きいといえる。

日本財団が全国の１７～１９歳の男女を対象にした調査で、成人式で相応しい「年齢」を尋ねたところ、７４．４％が「２０歳」と答えていることが分かった。２０２２年４月から民法改正で成人年齢が現行の２０歳から１８歳になるが、若者は成人式がこれまでの「２０歳」の式典を望む意識が浮き彫りとなった。２０歳の選択理由として、「１８歳だと受験が重なる」が最も多い６２．８％で、「１８歳だと就職の準備がある」（２３．８％）と合わせて９割近くが「進路が決まる」タイミングが１８歳であることを挙げた。

２７年ぶりに新設された国際観光旅客税（出国税）の徴収が４月７日から始まった。日本人も対象となり、日本から出国する人に１人千円が飛行機や船の運賃に上乗せされ徴収されることになる。ただし、２歳未満の子どもや２４時間以内に出国する飛行機乗り継ぎ客などは課税されない。観光庁のまとめによると、同様な制度は海外にもあり、オーストラリアは約５千円、英国では国内線も国際線も距離や座席クラスに応じ約１８００円～約６万円が徴収されている。

厚生労働省の発表によると、昨年１０月時点での全国で生活保護を受けている６５歳以上の高齢者世帯は８８万２００１世帯で、このうち１人暮らしの単身世帯は８０万４９６４世帯で過去最高となった。経済的に困窮する単身の高齢世帯が増えていることを浮き彫りにしている。また、生活保護を受給している世帯は１６３万９１８５世帯で、単身の高齢世帯が半数近くを占めている実態にある。

世界銀行は世界経済見通しで２０１９年の世界貿易の伸び率を昨年時点から０．６ポイント引き下げた３．６％となると発表した。また、世界の実質成長率も０．１ポイント引き下げて２．９％とした。世銀は「米中貿易摩擦が影響し、輸出や製造活動の鈍化で、減速は想定以上に顕著である」と指摘している。さらに、米中ともに追加関税をかけ合うなどしており、保護主義的な措置によって欧州やアジアの生産が落ち込み、国際分業体制に悪影響を及ぼすとの懸念を示した。

シニア女性誌「ハルメク」が５５～７４歳の女性読者を対象にした調査で、６７．７％がスマートフォンを所有していることが分かった。使いこなしているかどうかについては、「とても使いこなしている方だと思う」「まあ使いこなしている方だと思う」とする使いこなし派は１２．２％で、逆に「あまり使いこなせていないと思う」「ほとんど使いこなせていないと思う」とする、使いこなせていない向きは５５．８％と半数を超えていた。

警察庁は昨年１～１１月までに受理した「１１０番通報」件数は８３５万９７１２件に上ったと発表した。内容別では交通事故・違反（約２８１万件）が最も多く、犯罪や不審者情報（約１２５万件）が続いた。地震や台風、豪雨などの災害の多発を反映して、「災害関係」の通報も約９万件に上った。また、緊急性のない通報は約１６０万件に上り、全体の２割近くを占めた。さらに、年々増加傾向にあるスマートフォンや携帯電話からの通報も約７割を占め、過去最多の記録を更新した。

観光経済新聞社の「にっぽんの温泉１００選」で１位に「草津温泉」が１６年連続で選出された。旅行会社の担当者など旅に関するプロが選ぶ「１００選」で、草津が首位に選ばれた理由として「泉質」を理由に挙げる人が多く、シンボルとなっている「湯治広場」といった新たなスポットづくりも評価された。２位には「別府八湯温泉」（大分）、３位には昨年から１ランク下げた「下呂温泉」（岐阜）となった。また、地域活性化に取り組む「実行委員会特別賞」には「湯田中温泉」（長野）が選出された。