政府は１２月２１日に２０１９年度一般会計総額が１０１兆４５６４億円となる予算案を閣議決定した。初めて１００兆円を超えたことになる。歳入は税収が６２兆４９５０億円となり、これまで最大だった１９９０年決算を２９年ぶりに上回る。国債発行額は３２兆６５９８億円で国債依存度は前年度を２％下回るものの、依然３割を超えており、借金頼みの予算編成となっている。歳出では社会保障費などの政策経費が７７兆９４８３億円となっており、税収で賄うことができない実態にある。

政府は経済財政諮問会議で、２０１９年１０月の消費増税による実質的負担増は２兆円程度となる試算結果を公表した。試算で、消費税率を一律に１０％に引き上げた場合の税負担は５．７兆円増えることに加え、昨年決定したたばこ増税や所得税増税を加えた負担増総額は６．３兆円となる。これに対し、飲食料品などの軽減税率導入で１．１兆円の負担軽減となり、さらに消費税収のうち教育無償化などの施策で３．２兆円の負担が軽減され、実質約２兆円の負担増となるとしている。

欧州連合（ＥＵ）欧州議会と加盟国は、２０２１年から使い捨てプラスチック食器や発泡スチロールの容器を禁止する新規則策定で基本合意した。２０２９年までにペットボトルを９０％回収することも合意に盛り込まれている。２０２１年からの禁止規則の施行によって欧州海岸を汚すごみが７０％減ると推計されている。また、合意では、包装などの回収・処理費用を製造者に負担させることでも合意している。

厚生労働省は、来年の新天皇即位に伴い、４月２７日～５月６日までの１０日間が連休となることを受けて、都道府県を通じ１０連休期間中の医療提供に関する調査を行うこととした。同省では「過去に例のない連休の長さで、国民がきちんとした医療を受けられるよう万全を期す必要があると判断した」と調査の動機を示している。同省では来年３月までに外来や救急医療の受け入れ態勢を把握し、都道府県から国民に周知するよう求めていく考えである。

厚生労働省は人口動態統計の年間推計で２０１８年に国内で生まれた子どもは９２万１千人となる見通しになると発表した。３年連続で１００万人を割り込むとともに、これまで最少だった２０１７年よりも２万５千人少なく、過去最少を更新したことになる。他方、亡くなった人は戦後最多となる１３６万９千人となる見通しで、死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は過去最大となる４４万８千人となるとみられる。

政府はゆうちょ銀行の貯金限度額について、郵政民営化法に基づく政令を改正し、来年度から現行の１３００万円から倍額の２６００万円に引き上げる方針を固めた。現行の政令で「民業圧迫」を防ぐ上から限度額が定められているが、政府の郵政民営化委員会で「利用者の利便性向上」を理由に限度額の引き上げについて検討されてきており、郵便局以外に金融機関の無い過疎地での利便性が高まるとしている。

ロイター通信によると、１１月のオーストラリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出量は６５０万トンとなり、６２０万トンのカタールを抜き、世界最大のＬＮＧ輸出国となったことが分かった。背景には、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が事業主体となった「イクシスＬＮＧプロジェクト」の生産が本格化したことが挙げられている。２０１８年通年でのＬＮＧ輸出量は７８００万トンとなり、カタールの７７００万トンを上回る見通しにある。オーストラリア政府はＬＮＧ輸出による２０１９年収入は４８０億豪ドル（約３兆９千億円）になると予測している。

ＳＯＭＰＯホールディングスが全国の３０～５０代の男女を対象にした調査で、「親や自分が認知症になった時の費用の準備している」人は１割にとどまることが分かった。親が認知症になった時の費用の有無を尋ねたところ、「準備している」は１０．１％で、自分が認知症になった時の費用について「準備している」は１１．７％だった。しかし一方では、親の認知症への備えで「必要だが準備していない」（５０．９％）、自分の認知症の備えで「必要だが準備していない」（４０．９％）と必要性を認めながらも、準備していない向きが半数を占めていた。