内閣府は景気動向指数研究会で２０１２年１２月から続き景気拡大期間が「いざなぎ景気」（１９６５～７０年）を越えて、戦後２番目の長さになったと認定した。２０１９年１月まで持続すれば、戦後最長となる７４ヵ月を超えることになる。ただ、２０００年代の戦後最長とされた拡大期と同様に賃金や消費が伸びずに「実感なき景気回復」と指摘されている。来年１０月には消費増税が予定されており、消費の冷え込みが懸念されていることに加え、米中貿易摩擦も危惧されており、景気の先行きは不透明感がある。

厚生労働省が過去５年以内にがんや心臓疾患、脳血管疾患などで入院経験のある１０３０人を対象にした調査で、「入院中に職場に関する対応を取った」と答えた人は８４４人（８１．９％）に上ることが分かった。その内容を尋ねたところ（複数回答）、「仕事に関する連絡・調整、作業」が最も多い７６．９％で、「病状報告や復帰・復職のための準備・相談」（６７．８％）、「仕事以外の職場に関する情報収集やコミュニケーション」（２９．５％）だった。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は来年１月から始まる日本との貿易協議を前にして、業界から意見を聴取する公聴会を開催した。自動車業界からは日本市場は最も閉鎖的な市場の一つだと指摘したうえで、「日本車輸入の数量規制」や通貨安競争を防ぐ「為替条項の導入」を求める声が上がった。また、農畜産団体からは日本は主要な市場としたうえで、輸出拡大に向け日本の関税引き下げを求めた。自国第一主義を掲げる米国だけに、日本への要求は年明け以降強まりそうだ。

日本財団がＮＰＯ法人全国不登校新聞社の協力を得た調査で、「通学しているものの、学校に通いたくないと感じることがある〝不登校傾向〟」の中学生は約３３万人に上り、中学生全体（約３２５万人）の１０人に１人を占めることが分かった。文科省調べでは約１０万人とされているが、実態はその３倍にもなる。内訳をみると、①１週間以上連続で休んだことがある人が約６万人、②保健室や校長室で過ごす教室外登校、遅刻や早退が多い部分登校などが約１３万人、③授業には出るが心の中では学校が嫌だと感じている仮面登校が約１４万人となっていた。

厚生労働省が発表した昨年までの１０年間に技能実習生を含む外国人労働者が労災で死亡していた人は１２５人だったことが明らかになった。他方、法務省の集計では、昨年までの８年間に事故や病気、自殺などで１８～４４歳までの実習生の死亡者は１７４人だったと発表している。厚労省は労働基準監督署の調査結果を基にしたもので、法務省は実修正を受け入れた企業からの報告を基にしており、それぞれの死亡者数は異なる。

日本財団が全国の１７～１９歳の未婚男女を対象に恋愛・結婚観をテーマにした「１８歳の意識調査」によると、４人に３人は「結婚願望」があることが分かった。「将来結婚したいか」を尋ねたところ、「したい」は７４．９％に上り、「子どもが欲しいか」では７８．６％が「欲しい」と答えている。子どもが欲しいと答えた人に「何人欲しいか」を尋ねたところ、「２人」が最も多い６７．１％で、「３人」（１７．２％）、「１人」（１２．６％）が続いた。

政府の中央防災会議は大雨・土砂災害時に出す防災気象情報を切迫度に応じ５段階で発信する対策を柱とした報告書をまとめた。早期避難を促すことを狙いとしたもので、来夏の梅雨・台風シーズンを迎えるまでの運用を開始することを目指している。５段階分類は、警報級の大雨が数日中に振ると気象庁が予報を出す場合は「１」、洪水注意報・大雨注意報や河川氾濫注意情報は「２」、避難準備・高齢者等避難開始や大雨警報は「３」、自治体が出す避難勧告と避難指示は「４」、実際に災害が発生し命を守る最善の行動を促すことを「５」としている。

日本漢字能力検定協会は２０１８年の世相を１字で表す「今年の漢字」は「災」に決まったと発表した。北海道や大阪府での地震、西日本豪雨や台風直撃などの自然災害が多発したことことに加え、仮想通過流出やスポーツ界のパワハラなどの人災が起きたことを理由に「災」が選ばれたと同協会は説明している。「災」が選ばれたのは２００４年に次いで２度目となる。２位は「平」、３位は「終」、４位は「風」、５位は「変」が続いた。