ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、２０１８年９月中間決算で東証１部上場企業の最終利益の合計額は過去最高を更新する１６兆２６９０億円に達することが分かった。最終利益は前年同期比１１．０％増、売上高は４．４％増、本業での儲けを示す営業利益は６．３％増となり、いずれも過去最高となる見通しである。トヨタ自動車が過去最高の売上高２９兆５千億円を記録したことに象徴されるように、円安を背景に、製造業・情報通信業がけん引したことが背景にある。

共同通信社の世論調査によると、消費税率引き上げへの賛否を尋ねたところ、男性は５０．７％が賛成（反対は４６．９％）し、女性は賛成が４２．３％（反対は５４．５％）だったことが分かった。また、政府が税率を１０％に引上げ時に実施を検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元に関して尋ねたところ、「反対」とする意見は、３０代以下の若年層で４２．７％、４０～５０代の中年層で６１．２％、６０代以上の高年層で７６．３％となり、年齢が上がるにつれ、「反対」の意向が多いことがみられた。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、夏の１人当たりのボーナスは前年比４．７％増の３８万３８７９円となり、伸び率はバブル後の１９９１年夏（６．３％増）以来、２７年ぶりの高水準となったことが分かった。業種別の伸び率を見ると、人手不足の業種とされる建設（２２．７％増）、運輸・郵便（１７．２％）での伸び率が大きく、逆にマイナス金利政策で収益構造が悪化している金融・保険が１０．８％の減少となっていた。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の報告書によると、アジア・太平洋地域で飢えに苦しむ人は２０１７年に約４億８６００万人に上ることが明らかになった。報告書では５歳未満の子どもの栄養状態が危機的な状況であることを指摘し、とくに東ティモールやパプアニューギニアでは発達障害の子どもは７９００万人、栄養失調で衰弱している子どももインドやスリランカで３５００万人いるとしている。ＦＡＯは「多くの国で食糧不足などの問題への取組みが追い付いていない」と指摘した。

会計検査院が首相に提出した平成２９年度決算検査報告によると、官庁や政府出資法人の「税金の無駄遣い」や制度改善を求める指摘は３７４件、総額１１５６億９８８０万円だったことが分かった。指摘額が最も多かったのは、防衛省の約６３９億円で、商工中金（約１５１億円）、農林水産省（約１１７億円）、厚生労働省（約４３億円）などが続いた。指摘件数は過去１０年間で最も少なく、指摘総額も１０年間で２番目に少なかった点に関し、検査院では「年度によって検査テーマが異なり、件数・総額の増減はやむを得ない」としている。

中国のネット通販最大手のアリババが１１月１１日の買い物の祭典「独身の日」に行なった第１０回目となるセールでの取引総額が過去最高となる３兆４９００億円になったことが分かった。日本のネット通販大手である楽天の昨年１年間の取引総額が約３兆４千億円とされており、アリババは、これを僅か１日で達したことになる。また、当日の取扱高がこれまでの最速となる２分５秒で１００億元（約１６００億円）を達成し、これまで最も早かった３分１秒を大幅に上回る記録も更新した。

会計検査院が２０１６年度に初めて赤字転落した独立行政法人国立病院機構（全国１４１病院）の経営状況調査で、経営改善計画を立てた９２病院の約９割にあたる８２病院で計画が達成できておらず、さらに約７割にあたる６５病院は２０１５年度よりも経常収支が悪化していることが分かった。支出に占める医薬品や医療器具などの購入に係る材料費の割合が高く、収入の大部分を占める病床利用率が低下していたことを検査院は指摘している。

メモリアルアートの大野屋が１０代以上の男女を対象に年賀状を出す習慣とその範囲に関する意識調査を行ったところ、「年賀状を出さない」と答えた人は最も多い３９％に上ることが分かった。次いで、「プラペートで親交ある人のみ出している」（２５％）、「仕事関係、プラペート問わず出している」（１８％）、「年賀状をくれた人だけに出す」（１４％）、「仕事関係者のみ出している」（４％）が続いた。新年の挨拶を手段で最も重視しているものでは、「年賀はがき」が最多の４３％だった。