新たな成長戦略づくりを目指す政府は、未来投資会議で現在６５歳までとなっている継続雇用制度での義務付けを７０歳まで引き上げる考えを示した。進展する少子高齢化を背景に、１５～６４歳までの生産年齢人口が減少していることに対応して労働力を確保するとともに、公的年金の受給開始の選択幅を現行の７０歳から７０歳超に拡大していく考えも背景にある。

文部科学省の学校基本調査によると、同省が適正規模とする基準（１２～１８学級）に満たない公立中学校は平成２９年、全国で４８０６校あり、全体の５１．１％を占めていることが分かった。公立小学校では全体の４４％にあたる４８０６校だった。適正規模は子どもたちが多様な考えに触れ、協調性を育める環境を整える観点から小中学校ともに全学年で計１２～１８学級が適正と同省が定めたもの。適正規模に満たない背景には、学校の統廃合が思うように進んでいないことが挙げられている。

経済産業省資源エネルギー庁は１０月１日時点でのレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は１５５円２０銭だったと発表した。２０１４年１２月８日時点（１５５円３０銭）以来約３年１０か月ぶりの高値水準で、値上がりは５週連続となっている。また、１０月２日の東京商品取引所で中東産原油の先物価格が１キロリットル当たり５万６７２０円となり、６週連続で今年の最高値を更新した。背景には、米政権の制裁によるイラン産原油の輸出減少が一段と強まるとの観測が指摘されている。

日本フードサービス協会の「８月の外食産業市場動向調査」によると、８月の全体売上げが前年同月比２．９％増となり、２４カ月連続で前年同月を上回っていることが分かった。同協会では、「台風や集中豪雨、猛暑などのマイナス面はあったものの、各社のキャンペーンや季節メニューの訴求での客単価が上昇し、市場全体が拡大した」と見ている。業種別売上をみると、ファーストフード業態が前年同月比３．１％増、ファミリーレストラン業態が同２．５％増、パブ・居酒屋業態が同１．４％増、ディナーレストラン業態が同４．２％増などとなっている。

会計検査院の調査によると、２０２０年東京五輪・パラリンピックに関連する国の施策に基づく事業で平成２９年度までの５年間で支出された経費は約８０１１億９千万円円に上っていることが明らかになった。大会経費の総額は、これまで２兆１００億円とされてきたが、今回の検査院での調べ明らかになった既支出額の８千億円超となっていることから、経費総額は３兆円を超える可能性が出てきたと指摘の声が上がっている。会計検査院は国や組織委員会に対し、大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めている。

全国学童保育連絡協議会の調査によると、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に学校内の施設や児童館などで預かる「学童保育」の利用児童数は全国で１２１万１５２２人となり、過去最多を更新したことが分かった。昭和５６年からの調査で学童保育を利用する児童は年々増加の一途で、平成２７年に１００万人を超え、利用希望者の増加に施設整備が追い付いていない現状にある。

東京商工リサーチが国内銀行１１１行の貸出金残高を前年同期と比較・分析した調査によると、２０１８年３月期の総貸出金残高は前年同期比１．５％増の４４５兆４２７６億円となり、７年連続で増加ことが分かった。地方公共団体向けは８年連続増加の３０兆８５０９億円で、中小企業向け等は７年連続増加の３１０兆４２３５億円だった。しかし、貸出金の伸び率をみると、地方公共団体向けが前年比４．５３％増で０．５４ポイント伸びたのに対し、中小企業等向けは同２．９１％増で０．０２ポイント減少し、初めて前年を下回った。

ミドリ安全が子供のいる家庭を対象にした調査で、災害時の非常食を自宅に備えているかを尋ねたところ、「備えたことはない」が４０．７％を占め、「以前備えていたが現在は備えていない」が１２．３％あり、「非常食を備えていない家庭」が５３．０％に上ることが分かった。非常食を備えている家庭での備蓄対応を尋ねたところ、「家族全員１～２日対応できる量」が２０．０％、「家族全員１日以上は対応できない」が１１．７％、「家族全員が３日以上対応できる量」が１０．８％だった。

１０月１５日、安倍首相は法律の定めに基づき、予定されている２０１９年１０月１日から消費税率を１０％に引き上げることを表明した。首相は、全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めるとしたうえで、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元するとの考えも示した。増税後の景気が腰折れしないよう、自動車や住宅などの大型耐久消費財へ税制や予算措置などを講ずるとともに、中小小売業にポイン還元による支援策を講ずるとしている。

時事通信がふるさと納税の返礼品で総務省から早期見直しを求められている３８０市町村を対象に調査を行ったところ、９割を超える３４６市町村が「見直す」方針であることが分かった。総務省が１０月末までの見直しを求めているが、１０月末まで見直すとした自治体は２６１市町村（違反通知自治体全体比６８％）だった。また、調査に際し自治体からは、「地場産品以外の返礼品の見直しについて定義があいまい」とか、「人気のある特産品がある自治体の独り勝ち」と指摘する声も上がった。

政府が臨時国会に提出する入管難民法など改正案骨子によると、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、これまで高度な専門人材に限って受け入れてきたが、新たな在留資格を新設することとなった。新設の在留資格は、受入が必要な介護や農業などの業種で、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能２号」が設けられる。特定技能１号は在留期限が５年で家族帯同を認めないとし、２号は家族の帯同もでき、在留期限を更新し続けることができることに加え、条件を満たせば永住できるとしている。

経団連は大手企業の採用面接などの解禁日を定めた指針を２０２１年春入社の学生から廃止することを決定した。就活ルールは１９５３年に政府と大学、産業界が選考日程を申し合わせた「就職協定」が締結されてきていた。新しいルールについては政府主導で、大学側や産業界も参加する関係省庁連絡会議での競技されることになるが、経団連の関与が薄まることから、早期の就職活動が進んでいくのではとの懸念の声が大学側を中心に声が上がっている。

皇位継承に伴う儀式の詳細を検討する「式典委員会」の初会合で、政府は皇太子さまが新天皇に即位される来年５月１日と、「即位礼正殿の儀」が行われる来年１０月２２日をその１年に限って祝日とする考えを示した。これにより、祝日法の規程に基づき、来年４月２７日から５月６日までの１０日間は連休となる。政府は、今月招集の臨時国会に特別法を提出するとしている。また、式典委員会では、秋篠宮さまが皇位継承順１位の「皇嗣」となることを示す「立皇嗣の礼」を２０２０年４月１９日行うことも決めた。

リサーチ・アンド・ディベロプメントが５０～７９歳の既婚男女を対象にした調査によると、介護が必要になった時に暮らしたい場所を尋ねたところ、男性の５５％が「自宅」と答え、「高齢者向け施設」が３０％で、「自宅」が２５ポイント上回っていることが分かった。一方、女性は４２％が「自宅」を希望したものの、「高齢者施設」も３９％と大きな差異は見られず、夫と妻の違いがみられた。配偶者を「心の支え」とする男性が多いことを浮き彫りにした形だ。

日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と中国国際出版集団が日中両国で行った共同世論調査によると、日本に「良い」印象を持つ中国人は４２．２％で、調査開始の２００５年以降で初めて４割を超えたことが分かった。他方、日本人の８６．３％が中国の印象を「良くない」と感じていた。日本の印象が良い理由では（複数回答）、「経済発展を遂げ、生活水準が高い」（５１．６％）が最多で、「礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高い」（４９．２％）が続いた。

子育てサービスのベビーカレンダーが０歳児から大学生までの子どもを持つ男女を対象に、「子どもがいる人生をどう思うか」と尋ねたところ、「とても良い」（８３．３％）、「まあまあ良い」（１５．０％）と答え、９８．３％の親が「子どもいて良かった」と答えていることが分かった。子どもがいて良かったと感じる理由（複数回答）では、「つらいこともあるが幸せと感じる瞬間がある」が最多の８２．８％で、「家族が増えたことが嬉しい」（６７．９％）、「子育てを通じて自分も成長できる」（５９．７％）が続いた。