野田総務相はふるさと納税制度を抜本的に見直す方針を表明した。背景には、ふるさと納税での高額返礼品による寄付の集め方に問題があり、総務相は「制度そのものが否定される不幸な結果になる」と指摘した。これまで総務省では寄付額の３０％を超える高額品や地元産以外の物品を返礼しないよう通知してきているが、今月初めの実態調査では１５％近くの自治体がこれを超えるものとなっていた。総務省では来年の通常国会に地方税法改正案を提出するとしている。

総務省の家計調査によると、６５歳以上の世帯（単身除く）のうち、インターネットを使って買い物をしたのは１８．２％に上り過去最高を記録したことが分かった。高齢者世帯がネットショッピングで使った金家具の内訳をみると、「旅行関係費」が２５．１％で最も多く、「食料」「家電・家具」が続いた。また、１カ月間の消費支出の平均は約２５万円だったが、孫への小遣いなどを含む「交際費」は１０．２％を占めていた。

経済産業省が有識者会議に示した今後の太陽光発電の買い取り価格について、数年で現行の半分水準まで引き下げる方針であることが分かった。事業者向けの買取価格を現行の1キロワットあたり１８円から２００２２～２４年度に８．５円に、そして家庭からの買取価格を現行の１キロワットあたり２６円から１１円に引き下げるとしている。また、示された方針では、ヨーロッパに比べて割高な再生可能エネルギーの価格を引き下げるために、安い料金を提示した業者を選ぶ入札制度を積極的に活用するとしている。

国立がん研究センターの発表によると、２０１１年に全国のがん診療連携拠点病院のうち２６８施設のがん患者約３０万６千人の分析した結果、３年後の生存率は全体で７１．３％だった。３年生存率をまとめたのは今回が初めて。また、５年生存率は６５．８％で１０年前の６５．２％とほぼ横ばいだった。３年生存率のがん種類別でみると、前立腺がん（９９．０％）や乳がん（９５．２％）で高く、逆に、膵臓がん（１５．１％）が最も低く、肺がん（４９．４％）や食道がん（５２．０％）に低い傾向がみられた。

大企業の社員や家族が加入する健康保険組合の２０１７年度決算で赤字となった組合の割合が４割を超える見通しにあることが分かった。前年度の３８．７％から増える見通しにあり、背景には健康保険組合が拠出している６５歳以上の高齢者の医療負担拠出金が増大していることが挙げられている。１３９４ある健康保険組合の平均保険料率は９．２％弱で、平均保険料率が１０％の協会けんぽを超えることになれば、健康保険組合の必要性は薄れてきて解散する組合が増大する可能性が高まると指摘されている。

厚生労働省の２０１７年国民健康・栄養調査によると、食事で摂取する１日当たりのカロリー量を２０代以上で調べた結果、男女とも６０代が最も多かった。タンパク質と脂質、炭水化物の三大栄養素の摂取量からカロリー量を算出。６０代男性の摂取量は２２１８キロカロリーで、２０代より１０７キロカロリー、３０～５０代よりも５４～８４キロカロリー多かった。６０代女性は１７９４キロカロリーで、２０～３０代より１００～１０９キロカロリー多く、４０～５０代よりも７０～９０キロカロリー多かった。

労働組合の日本介護クラフトユニオン月給制で働く介護職員を対象にした調査によると、約３割の職員が退社を意識していることが分かった。「この仕事を続けたいか」の設問に対し、「今の会社で続けたい」が６７．０％あったが、「介護業界以外の仕事がしたい」（１４．３％）、「介護業界の違う会社で続けたい」（９．２％）、「働きたくない」（４．９％）で、２８．４％の人が離職意識を抱いている。今の会社で続けたくない理由で最多は「賃金が低い」（５６．５％）で、「仕事量が多過ぎる」（３２．３％）が続いた。

厚生労働省が住民基本台帳を基に１００歳以上となる人数を集計したところ、６万９７８５人に上ることが明らかになった。４８年連続での増加となっており、２０年前の６．９倍、１０年前の１．９倍となっている。背景には、健康志向の高まりとともに医学技術の進歩がある。１００歳以上の高齢者の８８．１％を女性が占めている。人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者は全国で５５．０８人となり、最多は島根が１０１．０２人で初めて１００人を超えた。