国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した世界経済見通しによると、トランプ米政権の強硬な貿易政策は、世界経済を拡大軌道から逸脱させるとの認識を示すとともに、景気減速のリスクは増大していると指摘した。米政権の追加関税に対し、中国やＥＵなどが報復関税で対抗策が講じられていることに関し、ＩＭＦは「報復の連鎖は企業の投資に大打撃を与え、国際的なサプライチェーン（部品の調達・供給網）を崩壊させる」ものだと警告を発している。

日銀が中小企業を中心に約２千社を対象にした聞き取り調査で、企業収益が過去最高水準にある中小企業にも関わらず、設備投資が抑制的姿勢にある背景について、人口減少による国内需要の先細りへの懸念が強いことが背景にあるとの調査結果をまとめた。このため、中小企業が抱く懸念を和らげ、投資を積極化させるためには、政府による成長戦略の実行に加え、企業の新たな需要作りが重要であるとの考えを示した。

金融庁の調査によると、地方銀行１０６行のうち約４割に当たる４０行が２０１８年３月期決算で、本業が３期以上連続で赤字となったことが分かった。本業の収益は、個人や企業向け融資で得られる利息収入と投資信託などの販売手数料収入から人件費などの関連経費を差し引いたもの。赤字となった背景には、低金利や人口減少によって収益が悪化していることが挙げられている。金融庁の調べによると、営業店が軒並み赤字に陥ったにも関わらず、抜本的な対策に取り組んでいない銀行もあったと指摘している。

総務省の２０１７年就業構造基本調査によると、働く人の全体数は６６２１万人となり、５年前の前回調査より１７９万人増加していることが分かった。このうち、パートや有期契約、派遣などの非正規労働者は前回調査から９０万人増の２１３３万人となり、過去最多となった。非正規の内訳をみると、パート・アルバイトが１４７２万人で最も多く、契約社員は３０３万人、派遣労働者は１４２万人だった。役員らを除いた雇用者数は５５８４万人で、非正規の占める割合は３８．２％で、依然高い水準にある。

警察庁は今年上半期（１～６月）に全国の警察が認知した刑法犯は前年同期比１１．６％減の３９万８６１５件になったと発表した。戦後最少となった昨年１年間を下回るペースになっていることに関し、同庁では「官民一体による対策の成果があったことに加え、若者の規範意識の向上が背景にあるのではないか」とみている。罪種別にみると、全件数の７割以上を占める窃盗が１１．６％（３万７２８９件）減るとともに、増加傾向にあった詐欺も１１．６％（２４９９件）減少した。

厚生労働省の調査によると、２０１７年に１８歳未満の子どもを持つ母親が仕事をしている世帯は７０．８％となり、調査開始の２００４年以降で初めて７割を超えたことが分かった。前年を３．６ポイント増加し、１世帯当たりの平均所得も前年比１５万円程度増加の５６０万２千円となった。同省では、「育休制度などが普及し、子どもを持つ母親が働きやすい環境が整いつつあるのではないか」と、仕事をする母親が増えている背景を分析している。

厚生労働省の調査によると、２０１７年の日本人の平均寿命は、男性が８１．０９歳、女性が８７．２６歳となり、男女ともに過去最高を更新したことが分かった。平均寿命はその年に生まれた０歳の子どもが平均してあと何年生きられるかを示した指標で、１９４７年（男性５０．０６歳、女性５３．９６歳）以降、漸次延び続けてきている。主要国・地域と比べてみると、女性は香港に次いで２位、男性は香港・スイスに次いで３位となる。２０１７年生まれの日本人が９０歳まで生きる人の割合は、男性が２５．８％、女性が５０．２％で、いずれも過去最高となった。

日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が全国の２０～７９歳までの男女を対象に「死に関する意識調査」で、「自分が先に死にたいか、後に死にたいか」を尋ねたところ、既婚男性の７８．３％が「自分が先に死にたい」と答えていることが分かった。女性で「自分が先に死にたい」という人は４９．９％にとどまり、男女の違いがみられた。理由を尋ねると、男女とも「パートナーを失う悲しみに耐えられないから」が最多で、「自分が死ぬときにパートナーがそばにいて欲しいから」が続いた。