米商務省が発表した発表した外国直接投資統計によると、日本の2016年の投資額は337億3千万ドル（約3兆7500億ドル）となり、前年の2位から6位へと後退していることが分かった。首位は、前年から5倍超に投資額を増やしたスイス（591億5200万ドル）で、次いで、カナダ、ルクセンブルク、英国、オランダが続いた。これまで、日本は2013～14年までは年400億ドルを超える投資で首位が続き、2015年は2位に転落していた。

　総務省は過熱するふるさと納税での返礼品競争への歯止めをかける上から、寄付額の３割を上限目安とする方針を固め、４月初めに全国の自治体に通知することが明らかになった。総務省は昨年４月に換金の可能性がある商品券や家電などを送らないように要請する通知を自治体に送っているものの、応じない自治体もあり、加えて、返礼品の調達額が７割を超えるなど、過熱が加速していた。上限目安を求める通知には拘束力はないが、同省では目安に反する自治体から事情を聴き、強く改善を求めていく考えだ。

厚生労働省の推計によると、介護保険の第２号被保険者である４０～６４歳の会社員や公務員が負担する保険料が２０１７年度は１人当たり平均月額が５６４２円になることが分かった。前年より２９０円増となり、制度がスタートした２０００年度（月額２０７５円）から約３倍近くにまで増えている。高齢化の進展で介護費用が増えていることが背景にあり、同省では２０２０年には６７７１円、２０２５年には８１６５円に上昇すると見込んでいる。

国土交通省が発表した２０１７年１月１日時点での公示地価によると、全国平均で、住宅地が前年比０．０２２％プラスとなり、９年ぶりに上昇に転じたことが分かった。商業地は前年比１．４％プラスで２年連続上昇しており、商業地での地価上昇が先行しながら、住宅地がこれを追う形となっている。三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）での地価は住宅地が０．５％と商業地が３.３％とそれぞれ前年比プラスにあるが、地方圏は住宅地がマイナス０．４％、商業地がマイナス０．１％となっており、依然格差がみられる。

標準死亡率を算定する団体の日本アクチュアリー会が近く金融庁に提出する「標準死亡率」はこれまでの４０歳男性の死亡率を「１千人に１．４８人」から「１千人に１．１８人」、４０歳女性も「同０．９８人」から「同０．８８人」に引き下げることが明らかになった。これをもとに、金融庁は告示を改正し、生保会社では２０１８年４月からの取扱商品の保険料を見直すことになるが、寿命が延びることで死亡保険料率は引き下がり、逆に支払いが増える医療保険料率は引き上げられることになりそうだ。

厚生労働省と警察庁が２０１６年に自殺した人の遺書などをもとに自殺動機を分析した結果、最多は６７．６％が「うつ病や体の病気など健康問題」だったことが分かった。２０１６年の自殺者数は２万１８９７人で、そのうち１万６２９７人分の遺書などを分析し、１人最大３つまで自殺動機をまとめたもので、健康問題に次いで、「生活苦や借金など経済・生活問題」（２１．６％）、「夫婦の不和や将来に悲観したなど家庭問題」（２０．５％）となっていた。

　国立極地研究所の発表によると、南極海を覆っている海氷の面積が３月１日時点で約２１５万平方キロとなり、人工衛星による観測が始まった１９７８年以降で最小となったことが分かった。２０００年からの１０年間に観測された最小面積は３０３万平方キロで、今回発表と比較して３割超も減少していた。また、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は北極海での海氷面積は冬のピーク時としては、過去最小になったと発表した。南極海と北極海の双方での海氷面積が過去最小となったことになる。

　総務省消防庁のまとめによると、２０１６年の救急車の出動件数は６２１万件、搬送者は５６２万人となり、いずれも７年連続で過去最多を更新していることが分かった。いずれもが増加している背景について、同庁は「高齢化に伴う急病への対応が原因で、熊本・鳥取は大地震による自然災害関連の出動があった」としている。搬送者のうち、６５歳以上の人は１０万７千人ほど増え、全体の５７．１％を占めた。出動理由別の搬送者は、急病が最多の６４．２％を占め、けがなどの一般負傷が１５．１％、交通事故が８．５％だった。