共同通信が医療提供体制の将来像を示す地域医療構想で、２０２５年に必要な病院の病床数を都道府県ごとに集計したところ、総数で１１９万７９９床となることが分かった。２０１３年時点の１３４万床から約１５万６千床減少することになる。地域医療構想は、効率的な提供体制を作ることが目的で、病床を機能別に、①緊急や集中治療などを担う「高度急性期」と「急性期」、②リハビリに取り組む「回復期」、③長期療養の「慢性期」に分類されるが、急性期と慢性期を減らし、回復期を増やす地域が多くなっている。

　中国財政省の発表によると、２０１７年度の予算案での国防費が１兆４４３億元（約１７兆２千億円）に上ることが分かった。１兆元を初めて超えることになり、日本の２０１７年度の防衛費（５兆１２５１億円）の３倍超となる。中国の国防費は前年比７％増で、中国政府が見込んでいる実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率６．５％を上回っており、軍拡に力を入れる姿勢を浮き彫りにしている。国防費増額の背景には、トランプ米新政権が国防費の大幅増額へ対峙する姿勢があると指摘されている。

財務省は２０１６年度の個人向け国債の発行予定額は前年度の約２．１倍となる４兆５５５６億円に達すると発表した。日銀のマイナス金利政策で金融商品の利回りが低下するなか、有利な運用先としての魅力が増し、人気を集めていることを浮き彫りにした。大手銀行の定期預金利回りが年０．０１％に対し、個人向け国債は最低でもその５倍の０．０５％の金利が受けられる。個人向け国債発行予定額は２００７年度以降、９年ぶりの高い水準にある。

文部科学省が東京大や名古屋大の研究グループに委託した研究で、マグニチュード９級の南海トラフ巨大地震が発生した場合、居住する市区町村を離れて広域避難を余儀なくされる世帯は最大で約１４５万世帯になるとの試算結果が明らかになった。東日本大震災では約３３万世帯が同じ自治体内も含め転居したが、この５倍近くも広域避難を余儀なくされる事態に陥ることになる。同研究グループでは、南海トラフで起こる自身の中でも、東海地方が大きく被災したケースを想定している。

内閣府が行った「がん対策に関する世論調査」によると、「２人に１人程度ががんにかかる身近な病気」であることを知っている人は３１．３％にとどまっていることが分かった。他方、「国民の３人に１人程度ががんで死亡している」ことを知っているのは４３．４％と半数近くに及んでいる。また、「がん全体の５年生存率が５０％を超えている」ことを知っている人は２９．５％と低くなっており、「がん発症は短命とのイメージが根強い」と指摘している。

人材サービス会社のアイプラグが来年卒業予定の大学生に働き方について気にしているポイントを尋ねたところ（複数回答）、「長時間労働やサービス残業があるか」（５９．９％）で最多だったことが分かった。その理由として、就活生は「自分のプライベートや家族などを犠牲にしたくない」ことを挙げている。長時間労働に続いて、気にしているポイントは、「ブラック企業かどうか」（５６．５％）、「有給休暇が取得しやすいか」（４６．２％）、「結婚後の待遇、働き方を考慮してくれるか」（４４．０％）だった。

　警察庁が２０１５年に認知機能検査を受けた７５歳以上の約１６３万人の判定結果をまとめたところ、第１分類の「認知症の恐れがある」は３．３％、第２分類の「認知機能低下の恐れがある」は３０．８％、第３分類の「機能低下の恐れがない」が６５．９％だったことが分かった。さらに、年齢別に分析した結果、７５歳は２９．８％が認知機能低下が指摘される第１・２分類と判定され、８４歳では５０．１％、９０歳になると６３．１％と年齢が上がるにつれ、認知機能低下傾向が高まっている。

　一般社団法人生命保険協会の「２０１６年版生命保険の動向」によると、平成２７年度末の個人保険の保有契約高は８５８兆円となっていることが明らかになった。ピークだった平成８年度末（１４９５兆円）から減少傾向が続き、ピーク時と比べ約４２％と半減に近い実態にある。また、「価格．ｃｏｍ」サイトを運営する㈱カカクコムがユーザーを対象にした生命保険に関する調査結果でも、生命保険に加入していると答えたのは７９．７％で、８年前の８９．９％から１０．２％低下しており、加入低下傾向が見られている。