閣議決定された介護保険関連法改正案で、高所得高齢者の介護サービス利用自己負担を現行の2割から3割に引き上げることとし、今国会へ提出した。3割負担となる高齢者の所得は、単身で年収340万円以上(年金収入のみは344万円以上)、夫婦世帯では463万円以上とし、厚労省の推計によると、利用者全体の3%にあたる約12万人が該当するとしている。また、40~64歳が負担する保険料については、収入に応じて負担が増える「総報酬割」という計算方法が導入され、公務員や大企業社員は負担が増え、中小企業に働く社員は負担が減ることになる。 |