共同通信社が全国1788自治体を対象にふるさと納税に関する調査を行なったところ、82%の自治体が「地域活性化に役立っている」と答える一方、72%が上限設定などによる「是正が必要だ」と答えていることが分かった。回答を寄せた自治体が見積もった2016年度の寄付受け入れ総額は2千億円程度としているが、そのうち、返礼品の購入費は約850億円で、寄付額に占める割合は前年度の37%から43%まで増えていた。寄付総額は増えているものの、返礼品代も増えて自治体独自の政策に使えるお金はさほど増えてないという実態が明らかになった。 |