政府の働き方改革実現会議は１年間の残業時間の上限を７２０時間（月平均６０時間）とすることで合意するとともに、繁忙期における１カ月当たりの上限時間については１００時間とする案を軸に労使での合意形成を目指すとしている。残業の上限時間設定の基本的な考え方については、過労死の労災認定とされる、倒れる前の１カ月間に１００時間、または２～６カ月にわたって月平均８０時間超の残業をした場合、仕事と死亡の因果関係が成立する基準がベースにある。

　総務省は２０１６年の総世帯の家計調査で、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２４万２４２５円になったと発表した。前年比１．８％減となり、３年連続で前年を割り込んでいる。個人消費の低迷が背景にあり、同省では「将来の支出に備えて貯蓄に回す傾向」があるとして、依然、節約志向が強いことを指摘している。事実、税や社会保険料を差し引いた可処分所得は４年ぶりに０．４％増と増加に転じたものの、増加分が消費に回っていない実態を示している。

総務省は労働力調査で２０１６年の転職者数は前年比８万人増の３０６万人となり、２００８年のリーマンショック以後に大きく落ち込みを経て、７年ぶりに３００万人台に達したと発表した。転職者の年齢階層をみると、４５～５４歳が過去最多の５０万人を記録したことで、中高年のベテラン管理職への求人ニーズが高まってきているという転職における構造的な変化も浮き彫りにしている。また、厚労省の調査で、転職で元の職場より賃金が「増えた人」は２０１５年に「減った人」を初めて上回った。

時事通信が行なった世論調査によると、天皇陛下の退位に関して、「将来の天皇すべてが退位できるような恒久制度にする」ことを望む人が５７．９％だったことが分かった。一代限りとする「特例法で今の陛下一代限り退位を認める」特例法での対応をとする人は３２．８％だった。また、今国会で議論されている「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案に関しては、賛成が６６．８％、反対が１５．６％だった。

総務省は２０１６年の家庭の消費支出全体に占める食費の比率、いわゆるエンゲル係数が２５．８％になったと発表した。４年連続の上昇で、１９８７年以来２９年ぶりの高い水準にある。エンゲル係数は、生活水準が高くなるにつれて数値が低くなり、逆に生活水準が低くなるにつれて数値は高くなるとして知られている。同省では、所得が伸び悩む中、円安や天候不順が響き、食料品が値上がりするとともに、食料品以外での生活費節約が反映した形で、エンゲル係数が高まったとみている。

最高裁が昨年、全国の裁判所に個人の自己破産申し立てした件数を集計したところ、６万４６３７件に上ることが分かった。前年を７８１件増加し、１３年ぶりに前年を上回った。貸金業者への年収の３分の１までしか融資ができない総量規制による規制強化で、それまで自己破産の申し立てがピークだった２００３年の２４万２３５７件以降、年々減少に転じてきた。一転して、増加に転じてきた背景について、識者は「銀行のカードローン事業を強化している」ものと指摘している。

　航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）回数が、２０１６年４月から今年１月末まで１０カ月間で、１０００回を超えたことが明らかになった。過去最多だった冷戦時代の旧ソビエト連邦の戦闘機へのスクランブルが９４４回だった１９８４年度を更新する回数となった。東シナ海上空での中国機の活動が活発化してのスクランブルの増加が背景にある。

　岐阜大のチームが納豆を「ふだんよく食べる人」は「そうでない人」と比べ脳卒中で亡くなるリスクが約３割低くなるという調査結果を発表した。同チームが高山市に住む男女約２万９人に１９９２年に健康状態や食習慣などを聞き取り、２０１６年の生死や死因を調べ、納豆を良く食べる量に応じて４グループに分けて死亡リスクとの因果関係を調査した結果、脳卒中の死亡リスクは３２％低かった。心筋梗塞でもリスクが下がる傾向が見られたとしている。