昨年１２月３０日の２０１６年大納会の東京株式市場での日経平均株価は１万９１１４円３７銭で終え、２００８年末（１万９３６１円３５銭）以来の高値水準となった。年間ベースでみると５年連続で上昇しており、バブル崩壊後としては最長を続けている。昨年の東京株式市場は、中国不安や原油安、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定、米新大統領誕生などの海外での動きに乱高下する展開となった。

　米政府は、人工知能（ＡＩ）の普及により業務の自動化が進展し、米国の数百万人が現在の職を失われかねないとする報告書を発表した。報告書でＡＩに取って代わられる仕事が４７％に及ぶとしたうえで低賃金労働者を中心に職を失い苦しい生計を強いられる米国民が中期的に数百万人に上る可能性があるとした。その一方で、ＡＩ普及に伴い、新たな雇用も生まれ、失業率は殆ど変わらないとの予測分析も報告書に加えている。

内閣府が１８歳以上の男女を対象に行った「外交に関する世論調査」によると、中国に親しみを感じないとする回答は８０．５％となり、５年連続で８割を超えたこととなった。中国人観光客の急増とは対照的に日本人の対中感情は好転してはいない実態を浮き彫りにした。また、北方領土問題で経済協力協定を締結したロシアへの親近感については７６．９％の人が「親しみを感じない」と答えた。逆に、米国に対しては８４．１％の人が「親しみを感じる」とし、東日本大震災以後６年連続で８割を超えた。

日銀のまとめによると、１２月末時点で世の中に出回るお札の総額は１０２兆４６１２億円となり、初めて１００兆円を突破したことが分かった。７年連続で過去最高を更新したことになる。マイナス金利導入後、預金金利の低下や現金自動預払機（ＡＴＭ）の時間外利用などで手数料を取られることを回避する思惑から、自宅で現金を保管する、いわゆる「たんす預金」が増えたものと見られている。市中に出回るお金は前月から約３兆円増加し、最近は前年同月比５％程度の増加が続いている。

日本生産性本部の発表によると、１人の従業員が一定の労働時間でどのくらいのモノやサービスを生み出すかを表す労働生産性についての２０１５年国際比較で、日本の１時間当たりの労働生産性は３５カ国中で２０位、先進７カ国（Ｇ７）では最下位にあることが分かった。国内総生産（ＧＤＰ）を労働者数などで割り、１ドル＝約１０５円で算出したもので、日本の生産性は４２．１ドルだった。最も生産性が高かったルクセンブルク（９５．０ドル）の半分にも満たない結果となっている。

厚生労働省の発表によると、昨年１１月の有効求人倍率が１．４１倍となり、１９９１年７月以来の高水準となったことが分かった。有効求人倍率は求職者１人当たりに対する求職者数を示すもので、３カ月連続で改善してきている。業種別に求人をみると、主要１１業種全てで増加がみられ、とくに生活関連サービス・娯楽業、医療・福祉、教育・学習支援業で大幅な増加がみられた。地域別でみると、東京の２．０３倍が最高で、最低は沖縄と北海道の１．０５倍だった。

　警察庁のまとめによると、１２月２７日までの全国の交通事故死者数は３８３２人で、昨年１年間での死者数が４千人を割り込む見通しにあることが分かった。交通事故死者数が４千人を割り込むのは１９４９年以来６７年ぶりとなる。年齢別にみると、６５歳以上の高齢者が全体の５４％を占める１８８３人で、過去最高を更新する見通しにある。これまでの最悪ピークだったのは１万６７６５人の１９７０年で、以後、減少に転じてきていた。政府は２０２０年度まで死者数を２５００人以下とする目標を掲げている。

　厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると、２０１６年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは過去最少となる９８万１千人となり、統計が開始された１８９９年以降で初めて１００万人を割り込むことが分かった。他方、死亡数は１２９万６千人で、戦後最多となった。このため死亡数が出生数を上回る「自然減」が１０年連続で過去最多を更新してきており、人口減少社会へと突き進んでいる実態にある。