財務省の１月の貿易統計によると、中国向け輸出が前年同月比１７．４％減の９５８１億円だったことが分かった。全世界向けの輸出も８．４％減となったが、中国向け輸出の大幅な減少は突出している。減少の背景には米中貿易摩擦による中国の景気減速が挙げられており、この状態が長引けば、日本経済への影響に懸念がある。また、１月の貿易統計では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆４１５２億円の赤字で、赤字は４カ月連続となった。

財務省の発表によると、平成３０年に全国の税関で摘発した金密輸の件数は１０８８件に上り、平成２５年と比べ９１倍に増えていることが分かった。押収量は２１１９キロで、５年前と比べ１６倍に増えていた。金密輸が増大する背景には、非課税国で金を仕入れて日本国内の買い取り店で売却することで、店が支払う消費税分を利益とすることが指摘されており、平成２６年４月の消費税率引き上げ以降、急増してきている。

日本百貨店協会の発表によると、１月の免税売上高について、訪日外国人の来店が多い９３店舗を集計したところ、前年同月比７．７％減の２６２億７千万円だったことが分かった。減少は２年２か月ぶりで、背景には転売目的の大量購入を行う中国人観光客が中国政府の規制強化により、化粧品を中心に売り上げが落ち込んだものとみられる。今後、中国での景気減速が広まる中、同協会では「これから影響が表面化する可能性がある」とみている。

国土交通省は公共工事の予定価格算出の基準となる建設労働者の１日賃金となる「労務単価」を全国全業種の平均で３．３％引上げ、１万９３９２円に改定すると発表した。１９９７年度の労務単価公表を開始して以来の最高額で、背景には建設分野での深刻な人手不足が反映された形となっている。労務単価は鉄筋工やとび職などの建設関連５１職種の賃金を調査し、４７都道府県別に設定されている。例年４月の改訂だが、今回は補正予算の関連事業に適用されるよう、３月１日以降に契約する工事から適用される。

政府は５月１日の「改元」に対応して、新元号を刻印した硬貨を７月に発行する方針を固めたことが分かった。４月１日の新元号決定を受け、３か月半程度をかけて独立行政法人造幣局の本局（大阪市）が効果の金型を製造し、需要が高い１００円玉と５００円玉を優先して新元号の刻印を行なうとしている。新硬貨は日銀に引き渡されたのち、金融機関を経て市中に出回る見通し。発行年が記載されていない紙幣に関しては、新元号制定に伴う対応の措置は講じられない。

警察庁のまとめによると、２０１８年１年間での「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺での認知件数は前年比９．４％減の１万６４９３件で、被害額は同９．６％減の３５６億８千万円だった。被害件数は８年ぶりに減少、被害額は４年連続で減少したが、依然高い水準にあり、同庁では「深刻な情勢」として警戒感を強めている。詐欺被害の類型別にみると、「おれおれ詐欺」や「架空請求詐欺」が認知件数の８４．８％を占めている。認知件数の中で６５歳以上が占める「高齢者率」は７８．０％で、「おれおれ詐欺」に限定すると９６．９％を占めていた。

東京高裁は東京メトロの子会社「メトロコマース」で駅の売店で販売員をしていた４人の女性契約社員が正社員と待遇に格差があるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、「長期間勤務した契約社員に退職金の支給を全く認めないのは不合理だ」として２人に４５～４９万円の退職金を支払うよう命じた。非正規労働者に退職金の支払いを命じた判決は初めて。裁判長は「退職金のうち、長年の勤務に対する功労報償の性格を持つ部分すら支給しないのは不合理」と述べた。住宅手当についても、生活費補助の側面があるとして、３人に１１～５５万円の支払いを命じた。

第一三共ヘルスケアが２０～５０代の働く女性を対象にした調査で、５１．５％の人が「職場の人の口臭が気になる」と答えていることが分かった。口臭の「気になる相手」を尋ねたところ（複数回答）、「上司」が最多の６３．６％で、「同僚」（３９．１％）、「取引先の人」（１４．３％）、「部下」（１０．９％）が続いた。さらに、口臭が気になった時、その人の話をどの程度理解しているかを尋ねると、理解度の平均は５４．４％だった。