平成30年度税制改正では、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われるとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け投資促進税制の拡充等が講じられました（「平成29年度税制改正大綱」より）。
こうした状況を踏まえ、全法連では2月15日開催の税制委員会で平成30年度の税制改正に関する提言の取りまとめに着手いたしましたが、検討の一助として会員の意向を把握するために、単位会の役員、会員に対しアンケート調査を実施することとしております。
つきましては、別紙アンケート項目にお答えいただき、その回答を裏面回答用紙にご記入の上、4月20日までにＦＡＸまたは郵送にてご提出いただきますようお願い申し上げます。
※回答用紙は全法連において機械による自動読み取りを行うため、FAXで回答用紙を送信する場合は、縮小しないで送信して下さい。
アンケートに関しては、下記の画像をクリックし、印刷して記入の上FAXにて送付頂けます。
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